平成２６年 第１回定例会（３月）豊川市議会第１回
定例会会議録 ２月２４日（月）平成２６年２月２４日 午前１０時００分開議出席議員 第１番 倉橋英樹 第２番 柴田訓成 第３番 早川喬俊 第４番 平松八郎 第５番 堀内重佳 第６番 奥澤和行 第７番 柴田輝明 第８番 野本逸郎 第９番 中川雅之 第10番 井川郁恵 第11番 松下広和 第12番 堀部賢一 第13番 二村良子 第14番 冨田 潤 第15番 大嶽理恵 第16番 榊原洋二 第17番 安間寛子 第18番 佐藤郁恵 第19番 山本和美 第20番 石原政明 第21番 小林琢生 第22番 大野良彦 第23番 波多野文男 第24番 美馬ゆきえ 第26番 太田直人 第27番 鈴木義章 第28番 鈴川智彦 第29番 今泉淳乙 第30番
中村直巳欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 天野雅博 総務部長 村雲 敦 健康福祉部長 渥美昌之 子育て支援監 種井広志 市民部長 伊藤充宏 産業部長 鈴木 充 環境部長 佐野宮治 建設部長 竹本和男 都市対策監 荘田慶一 上下水道部長 大塚房雄
病院事業管理者 佐々木信義
市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長 長谷川完一郎 会計管理者 田口真彦
監査委員事務局長 竹下一正 教育長 花井正文 教育部長 近藤薫子
支所統括監兼一宮総合支所長 山口啓和出席した
議会事務局職員 事務局長 中林義明 事務局次長 田中邦宏 議事課長補佐 伊藤 伸 庶務係長 鈴木 浩
議事調査係長 小林厚佳 書記
足立幸平議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２ 代表質問・一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
柴田訓成議員、早川喬俊議員を指名します。 日程第２、代表質問・一般質問を行います。 とよかわ未来を代表して、
中村直巳議員、登壇してください。 （
中村直巳議員 登壇）
◆
中村直巳議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、とよかわ未来を代表いたしまして質問を行います。 来年度の平成26年度は、山脇市長にとって、任期を数カ月は残すものの、２期目の最終年度と言えると思います。いわば集大成の年と言ってもよく、その特別な年に組まれました施政方針について伺っていきます。 １点目として、去る２月19日の開会に当たりまして述べられました施政方針の中で五つの重点施策を挙げられました。まず初めに、その重点施策の特徴と特に留意された点について伺います。 次に、２点目として、市制施行70年周記念事業の総括をどのようにされたのか伺います。まだ若干の事業は残しているものの、タイミングとしては今ではないかということで伺います。また、その総括を踏まえた上で、次なる取り組みをどのように考えているのか伺います。 ３点目に、国の経済対策、
通称アベノミクスと呼ばれているわけですが、これの豊川市とのかかわりについて伺います。 私は、愛知県における
アベノミクス効果は全国の中でも早い段階で出ているものと思っており、この地域の経済を取り巻く環境は回復しつつあると考えております。 そこで、国の経済対策に対して、本市の取り組み、積極的に言えば、
アベノミクス効果をどのように取り込もうとしているのか伺います。 ２問目からは質問席にて行います。 （
中村直巳議員 降壇）
○
今泉淳乙議長 山脇市長。
◎山脇実市長 五つの重点施策の特徴と特に留意した点、そして、２点目の、市制施行70周年記念事業の総括をどのようにしているのか、また、それを踏まえた次なる取り組みということでお答えをさせていただきます。 私は、市長就任以来、みずからの政治姿勢であります市民との対話を大切にし、施策の柱であります「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」へ着実に歩みを進めることができたというふうに考えております。そして、市制施行70周年という節目の年に、新市民病院の開院を始め、子ども医療費の無料化の拡充など、
マニフェスト事業も大きく進展させることができたと考えております。 この記念すべき年を契機に、新年度予算編成に当たりまして、平成26年度は新たなまちづくりのスタートと位置づけまして、さまざまな事業で培った経験をもとに、市民と行政が一体となったまちづくりに向け、第６次総合計画や今後のさらなる地域活性化と商業、観光振興のための
観光基本計画の策定など、本市が今後も持続的に発展するための施策に予算の重点配分を行っております。 そのほかに、防災対策、文化、スポーツの振興、
少子高齢化社会への対応、
ファシリティマネジメントの推進などを重点施策としております。 特に防災対策では、沿岸部の津波対策、山間部の土砂災害対策など、地域ごとの地震被害の様態に応じた防災対策を行うため、
南海トラフ巨大地震に関する愛知県の被害想定に基づきまして小学校区別の
被害予測調査を実施してまいります。 そして、公立保育所の臨時保育士の処遇改善や
在宅医療連携拠点推進事業を実施し、少子高齢化への対応を図ってまいります。 また、そのほかにも、
桜ヶ丘ミュージアムの改修、スポーツの振興に向けた環境の整備を図るほか、今後の公共施設の適正かつ有効な活用に向けた計画を策定するなど、市民の皆様の御期待にお応えできる予算としてまいりました。 そのほか、
消費税率引き上げによります足元の地域経済への影響が不透明でありまして、社会保障費の増大などの諸課題が山積している中、健全な財政運営を踏まえつつ、国の経済対策に呼応する事業、
市民意識調査における市民要望の強い事業及び
マニフェスト事業など、多くの課題解決に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、市制施行70周年記念事業の総括ということでございますが、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川を始め、多くの皆様の参加のもと、地域の一体感を高める中で、豊川市に元気をもたらし、また、市民に町への愛着を深めていただく施策を展開することができました。 市制施行70周年記念事業は、昨年１月の
名古屋フィルハーモニー交響楽団ニューイヤーコンサートを皮切りに、記念式典、ＮＨＫのど自慢、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川など、全部で84の記念事業を展開してまいりました。残すところは３月に開催します豊川いなり寿司フェスタなどの三つのみとなっているところであります。 このうち、48の記念事業は、延べ60に及ぶ各種団体や関係機関などによる協賛事業でありまして、オール豊川で本市の70歳をお祝いしていただくことができました。また、
シティセールスの手法として宣伝部長いなりんを広告塔に据えるなど、市民に親しみを持っていただけるような情報発信にも取り組んでまいりました。 こうした団体等の御協力や
シティセールスのかいもあって、当初、記念事業全体で延べ70万人の参加を目標としてきましたが、最終的には100万人を超えそうな勢いということでございます。 多くの皆さんの御参加によりまして、
キャッチフレーズ「とよかわ 人の輪 地域の和」に込められました思いを共有していただきまして、町への理解と愛着を深めていただけたことで、市制施行70周年記念事業は市域の一体感の醸成に大きく寄与し、また、これからの本市の発展に結びつく成果が上げられたものと考えております。 また、市制施行70周年記念事業の一つでありますＢ－１
グランプリｉｎ豊川につきましては、２日間の来場者が58万1,000人に上りまして、大会１日目には予想を上回る来場者に、当日チケットが12時過ぎに売り切れるなどという状況になりまして、運営に支障を来したことなど、対応に反省すべき課題は多々ありましたが、多くの中学生や高校生を含む約5,000人の
ボランティアや行政スタッフが声をからし、汗を流して親切丁寧な対応に努めるとともに、会場周辺の皆様も含めた多くの人々のおもてなしの心が来場者や出展団体から高い評価をいただくことができました。 このように、単なるイベントの実施ではなく、将来の豊川市のまちづくりを担う人材を発掘、育成するという人づくりのきっかけとなるイベントでもありました。そして、多くの
ボランティアやスタッフの確保、多額の運営費用、多くの来場者の交通手段や宿泊場所の確保といった、豊川市だけで対応していくにはハードルの高い課題を多く抱えていましたが、東三河地域の経済界、行政の皆様方から、さまざまな場面での連携協力や
広域連携事業としての御支援をいただきまして、東三河地域の一体感を実感させていただいた大会でもございました。 こうしたさまざまな取り組みを重ねまして、結果としてＢ－１
グランプリｉｎ豊川を無事に運営することができましたのも、経済界と行政、そして市民一人一人がＢ－１グランプリの意義を実感し、おもてなしの心を発揮し、豊川市はもとより、東三河地域が一つになって取り組むことができたからでありまして、そのことが最大の意義であったというふうに考えております。 これらの事業は、単なる一過性の事業とすることなく、将来につながるものとして生かしていかなければならないというふうに認識をしております。 次は総務部長のほうからお答えをさせていただきます。 よろしくお願いします。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 私のほうから、２問目の、経済対策への認識、その効果への対応というような御質問にお答えを申し上げます。 皆さん御承知のとおり、国におきましては、現政権の大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして、民間投資を喚起する成長戦略から成ります三本の矢を掲げました
アベノミクスの実施によりまして、円安や株価上昇の効果があらわれて、実質ＧＤＰが４四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いております。また、本年２月の内閣府によります月例経済報告では、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待されるとしておりまして、我が国の経済に明るい兆しが見られております。 そして、経済再生と財政再建の両立並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保などの理由から、本年４月１日から消費税率を引き上げることとしております。 こうした中、本市に目を転じてまいりますと、景気の緩やかな回復などによる個人所得の増加が見込まれるものの、法人市民税におきましては、円安効果による増収が見込まれますが、多業種で特別損失を見込んでいることから、対前年度比で減額としております。
アベノミクスの効果がまだ一部の大企業、大都市にとどまるほか、業種ごとの状況にばらつきが見られまして、当地域においても緩やかに景気回復が進んでいるというような判断もございますけれども、いまだ地域経済が活力を取り戻すには至っていない状況であるというふうに認識をしております。 しかしながら、景気は上昇基調に転じていくと見込まれておりますので、
消費税率引き上げによる景気の落ち込みや海外景気の下振れリスクを注視する中で、本市といたしましても、景気回復の流れを見きわめまして、それに即した対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 中村直巳議員。
◆
中村直巳議員 ２問目に入ります。 先ほどの市長のお答えで、平成26年度は新たなまちづくりのスタートと位置づけ、第６次総合計画の策定、
観光基本計画の策定、
ファシリティマネジメントの推進などを重点施策として挙げています。また、
シティセールスの重要性についても触れられております。 そこで、順次、伺います。 前回の総合計画は旧一宮町との合併直後の策定であり、旧豊川市は12万都市でしたが、それがベースになっていたかと思います。現在、18万都市となり、人口で1.5倍、面積で2.5倍となり、旧来の12万都市の意識から脱却して策定する必要があると考えます。新たなまちづくりのスタートとして、今後のまちづくりの指針とも言える第６次総合計画の策定の考え方について伺います。 次に、都市間競争が一層激しくなる中、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川などで
シティセールスの効果が大いにあったとのお答えでした。改めて、本市が取り組んでいます
シティセールスの現状と今後の課題について伺います。 昨年11月９日、10日の両日に行われましたＢ－１
グランプリｉｎ豊川では、58万人余の人が本市を訪れ、かつての豊川稲荷の正月をほうふつとさせるにぎわいでした。朝早くから
豊川インターチェンジや
音羽蒲郡インターチェンジ付近の駐車場が満車となり、豊橋駅では飯田線に乗りかえる人がホームを埋め、また、国府駅では豊川線に乗りかえる人が改札口からあふれかえるほどでした。こうした、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川を通して来訪された人たちが再び豊川市に訪問していただける、もう一度行ってみたいと思っていただくような仕組みづくりが必要かと思います。 そこで、新年度事業に
観光基本計画策定事業が盛り込まれておりますが、
観光振興施策の現状と
観光基本計画の概要について伺います。 次に、来年度の重点施策として
ファシリティマネジメントの推進が挙げられております。本市での財政状況はなかなか好転していないということですが、行政改革の立場に立ったとき、
ファシリティマネジメントの推進は急務と考えます。まず、平成25年度の取り組みと内容、その成果について伺います。 いまだ地域経済は活力を取り戻していないとのことですが、本市の景気回復の流れを見きわめ、それに即した対応をしていくとのことでした。今後の取り組みについても伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎
天野雅博企画部長 総合計画についてお答えをいたします。 本市では、これまで５次にわたり、まちづくりの長期指針として総合計画を策定してきました。現在の第５次総合計画では、「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」を都市の将来像に掲げ、それを実現するための多く施策に取り組んでいます。 第５次
総合計画策定時から、旧一宮町との合併に始まった３度の合併により、この10年間で合併前の人口の12万人から18万人の都市となりました。人口規模で、名古屋市を除く県内の市で比較しますと11位から６位となり、一般市では最大の人口規模の市となりました。 しかし、今後は少子高齢化の進行と人口減少時代の到来を背景とし、多くの課題に直面することが想定されます。18万都市にふさわしいまちづくりに向けて持続的な発展を支えていくためには、これまでに市民とともに築いてきた町の豊かさを礎として、限られた財源を有効に活用した、効率的で堅実な行政運営と、市民との連携や協働によるまちづくりをさらに進めていく必要があります。 策定の考え方の視点の一つとして、合併前の五つの自治体のバランスを強く意識し過ぎると、12万都市の１市から脱却できないというふうに考えております。旧豊川市、旧４町と言っているうちは、利害関係がぶつかるだけとなり、合併前と変わらない、非効率で無駄の多い行政運営となる可能性があります。もちろん一定の配慮は必要ですが、旧１市４町の行政上の境界線はもう存在しませんので、お互いの心の壁を破り、オール豊川で考えていく必要があります。 例えば、最初から一つであるかのような総合的な土地利用を考えることや各地域で機能分担をすることで市全体を底上げしていくような発想が求められていると考えております。 次に、
シティセールスについてお答えをします。 本市では平成24年８月に豊川市
シティセールス戦略プランを策定いたしました。町の魅力である地域資源を内外にアピールして町を売り込むことで、選ばれる町となり、人、物、金、情報を呼び込んで地域を活性化し、持続的に発展するため、地域の魅力をＰＲする統一的な指針です。 このプランでは、選ばれる町となるために、知ってもらう、興味を持ってもらう、選んでもらうという三つのステップに合わせて取り組みを展開することとしております。また、輝く都市でありたいとの思いを込めて、「きらっと☆とよかわっ！」を
キャッチフレーズとしております。計画の基本方針に基づき、庁内で連携する
プロジェクトチームを中心に
アクションプランを策定し、平成27年度までの期間を設定して57の事業に取り組んでいます。特に平成25年度は、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川や市制施行70周年記念事業が開催され、市内外に豊川市の魅力をＰＲでき、
シティセールスの絶好の機会となりました。市民と行政が一緒に豊川市を売り出していこうとする基礎ができたと言えます。 現状の課題は二つあります。 一つは体制の問題です。豊川市
シティセールス戦略プランを策定して、市役所の中では
シティセールスの意識がある程度浸透してきました。しかし、まだ始まったばかりであり、強力に推進していく体制づくりはこれからだと考えております。加えて、市民やＮＰＯ、地域、企業、大学などが連携して、オール豊川で町を売り出す戦略が必要だと感じています。 もう一つは、
シティセールスが観光などの特定の分野に偏っていることです。地域資源は観光だけではありません。教育、文化、スポーツ、産業、福祉など、磨けば輝く地域資源はまだまだたくさんあるはずです。市や市民が所有する全ての資源が輝く地域資源となり得る可能性を秘めています。これらをどう売り込むかに取り組む必要があります。 以上です。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 続きまして、私のほうから、
観光振興施策に係る現状と
観光基本計画の概要について述べさせていただきます。 本市では平成23年３月に豊川市
観光基本指針を策定し、この指針に基づき、来訪者の増加、産業としての観光振興と産業間連携、観光客に優しい環境整備、効果的な観光情報の発信を目標に観光の振興に取り組んでおりました。 また、この指針の中では、豊川市と言えば豊川稲荷で、門前を含めた一帯での立ち寄り型観光が中心となっており、滞留時間も一、二時間程度で、門前周辺以外に経済効果が波及しにくい旅行形態となっている、また、市内には年間を通して誘客できる観光資源が余りない、豊川いなり寿司のＰＲ効果からマスコミに豊川市が取り上げられる機会が比較的多くなったが、引き続きＰＲする必要があるなどの現状分析を行っております。 しかし、昨年11月に開催をしましたＢ－１
グランプリｉｎ豊川によりましてマスコミに取り上げられる回数もかなりふえてきており、全国的に豊川市の知名度及び豊川いなり寿司の認知度はかなり上がったものと感じております。こうした、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川の開催を機に盛り上がった機運を大切にし、今後のまちづくりに生かしていかなければならないものと思っております。 豊川市
観光基本指針の中では、計画期間を平成23年度から平成27年度までの５年間の計画期間で、
観光基本計画の策定に向けての調査研究を行うことと位置づけておりましたが、このＢ－１
グランプリｉｎ豊川の開催を契機とし、観光振興による新たなまちづくりのスタートとして
観光基本計画の策定に取り組んでまいる予定でございます。 策定してまいります
観光基本計画は、平成27年度からの５年間を計画期間とする
観光振興施策の指針となるべきものでありまして、観光面での合併後の全市的なつながりを継承、発展させるために大変重要なものとなってくると考えております。 この計画策定の目的は、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川開催後の観光ニーズや
マーケット動向を調査する中で、農業、商業、工業などの産業分野や地域の自然、歴史、文化、食などを活用した多様な着地型観光の造成、新たな観光産業の創出、さらなる観光施策の展開を図ることなどであります。具体的には策定委員会を組織しまして検討していくことになりますが、大学等の学識経験者、運輸、旅行業、観光の関係団体、公募によります市民委員の方々で構成します策定委員会を立ち上げまして、市の観光についての現状の把握や分析、意見交換、提言などをいただき、課題、理念、目標、具体策、関係機関との連携、
市民ボランティアとの協働を含めた推進体制の確立、豊川市の観光の優位性の活用、新たな施策の創造などを計画に位置づけて策定する予定でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 ファシリティマネジメントの取り組み内容と成果についてお答えを申し上げます。
ファシリティマネジメントにつきましては、昨年度に豊川市
公共施設白書を策定いたしまして市民への施設情報の見える化を行ってまいりましたが、平成25年度は、将来にわたって健全な財政運営を維持していくためのコスト規模はどれぐらいかというような観点から公共施設の総量縮減、長寿命化の目標値を設定しております。市町の合併に伴います地方交付税に関する特例措置であります合併算定がえにより、平成25年度においては約25億円の増加がありますけれども、平成27年度以降は段階的に削減されまして、平成33年度以降は完全に一本化されるため、今後、厳しい財政運営が避けられません。豊川市
公共施設白書でも、将来的に建てかえ等に必要な費用に関するシミュレーションを示してまいりましたが、さらなる費用縮減を進める必要があることから、改めて長寿命化及び施設総量の縮減目標を設定しております。 長寿命化につきましては、建てかえ周期を70年とし、壊れてから直すというような事後保全から、予防保全を原則とすることで
維持管理コストの合理化を進めてまいります。施設の総量につきましては、建物の集約化、複合化等を進めまして、50年間の削減目標を30％とし、建てかえ単価の抑制もあわせて図ってまいります。 さらに、平成25年度は、
ファシリティマネジメントの対象施設を所管いたします各課で
ファシリティマネジメント推進会議を構成し、施設の
空きスペース情報や維持管理費の詳細情報を整理し、
市民アンケート結果を踏まえて各施設の状況を検証、評価いたしました。その上で各用途別施設の
ファシリティマネジメントの方向性を定めておりまして、今後は、施設、建物ありきではなく、施設の機能を重視し、
行政サービス提供に必要な機能を維持しながらも、部局横断的に、複合化、多機能化を始めとした取り組みにより、効果的かつ効率的な施設保全を進める方針を策定しており、全庁的な取り組みの基礎づくりができたというふうに考えております。 続きまして、本市が行います、景気回復に即した今後の取り組みについてお答えを申し上げます。 景気の回復に伴いまして企業活動が活発となることが予想されますことから、本市が抱える厳しい財政状況の中、さまざまな施策を展開するため、引き続き、企業誘致の推進や企業用地の整備など、企業の状況を踏まえた施策を展開する必要があります。 これらの状況を踏まえ、今後の取り組みといたしましては、内陸部の企業用地を開発するための用地調査を行うとともに、南北軸である国道151号一宮バイパス関連整備事業と東西軸であります国道23号蒲郡バイパス関連整備事業については、国や県に働きかけ、また、早期完成に向けて事業協力を行うなど、基盤整備を行い、企業進出の優位性を創出してまいりたいと考えております。そして、臨海部での誘致は苦戦しておりますが、内陸部への企業誘致を引き続き目指してまいります。 その他では、
シティセールスを踏まえた観光振興を核とした需要の喚起を図りまして、また、普通建設事業を大幅に延ばすということで地域経済の活性化を促す施策にも取り組んでまいります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 中村直巳議員。
◆
中村直巳議員 第６次総合計画の策定趣旨では、今後のまちづくりの方向性や方策を市民と行政が共有するとありましたが、第５次総合計画とはどのように異なった取り組みで策定していくのか伺います。そして、特に課題として答弁にあった人口減少にはどのように対応していくのか伺います。また、第５次総合計画では「光と緑に映え、ゆたかで、住みよい、夢のあるまち」を将来像に上げております。第６次総合計画ではこの将来像を引き継ぐのか、または、新たな将来像を掲げるのか伺います。 次に、
シティセールスについてですが、答弁では、課題が二つあり、それは体制の問題とセールスが特定の分野に偏っているとのことでした。資源の掘り起こしは今後もしっかりとやっていかなければならないと私も考えます。殊にスポーツに関しては、駅伝やプロバスケットボールチームなど、既に全国区のものがあります。豊川市こそ駅伝大会の開催地にふさわしい都市と考えます。また、バスケットボールの浜松・東三河フェニックスには、毎年、多くの学生たちが指導を受けに本市にやってまいります。本市とかかわりの深い新潟県長岡市にも同じくプロのバスケットボールチームがあります。何か
シティセールスとしての方策があるのではないかと思います。この二つの課題を解決するために、今後、どのような取り組みを行うのか伺います。 平成23年度から平成27年度までの豊川市
観光基本指針を経て、平成26年度には
観光基本計画をまとめるとのことです。お答えでは、この
観光基本計画の策定委員会を組織するとのことです。学識経験者云々とありましたが、もっとじかに、観光客の皆さんに消費者ニーズを聞いてはいかがでしょうか。例えば、どこから来られたか、旅行目的は何か。昨年で言うと伊勢神宮参拝の流れが大変あったのではないかと私は思います。豊川を訪れる前後の行き先は連携になりますし、豊川観光の中でほかに何か望むものはないか、これは誘致の厚みなどになります。来訪者に直接対応したほうがよりよいのではないかと思います。 このところ、私の家の前を毎日のようにツアーを組んで通っていく、クラブツーリズムというものがあります。このツアーコンダクターに聞いてみるのもよいのではないかと思います。現場の声、消費者ニーズは大切だと私は思います。 そして、観光振興を図るためには広域的な取り組みが欠かせません。つい先日、ニュースに、ラグーナ蒲郡の経営にＨＩＳという航空会社が名乗りを上げているという記事がありました。この会社は長崎市のハウステンボスの再生を手がけ、現在、その経営は順調に軌道に乗っているということであります。ですから、今後は、ラグーナ蒲郡との連携もより一層重要になると思います。 また、尾張地域から飛騨を抜けて北陸へ向う昇龍道と銘打った観光ルートがあります。観光バスが引きも切らず訪れそうです。これこそ広域連携の先駆けではないでしょうか。 そこで、本市の広域での観光振興への取り組みについて、その現状と今後の取り組みを伺います。 続きまして、
ファシリティマネジメントについてですが、ことわざに「木を見て森を見ず」というものがあります。個々の事柄にとらわれて全体像を見失うということであります。お答えに、50年間の削減目標を30％とありましたが、削減目標というのではなく、50年後の市の姿を描き、要るもの、要らないものを見きわめていく、これが大切だと思います。 ところで、本庁舎は昭和44年、西暦で1969年の建築ということであります。ことしが2014年ということですので、築45年ほど経過していることになります。市内でも老朽化が相当に進んでいる施設の一つとなります。市行政の中枢機能を担い、言うまでもなく、災害時の司令塔となる施設であり、その機能を常に十分に発揮できる状態になければなりません。 昨年、私どもの会派では福島市と長崎市へ視察に行っております。福島市では、建設の20年前には建設目標を立て、資金の積み立てを始めております。2010年末に完成を見て、翌年１月に供用を開始しております。そして、ほぼ全額を積み立てで賄ったそうであります。その後、２カ月後の2011年３月11日に東日本大震災に襲われたそうであります。幸いにも、免震構造だったために庁舎のほとんどは被害がなかったそうであり、当時、災害時の司令塔としてはもちろんのこと、その機能を最大限に発揮できたということであります。また、長崎市においても同様に積み立てを行っており、近く着工するとのことであります。 なぜ本庁舎の建設を持ち出したかと言いますと、20年先、25年先の建設になるかもしれない本庁舎にどんな機能を持たせるのか、また、どこに建設するのかによって今後の豊川市全体の
ファシリティマネジメントが決まってくると思うからであります。建てかえに向けた計画的な資金積立を始めとするタイムスケジュールの設定は本市のあらゆる施設の存在に影響を与える
ファシリティマネジメントの１丁目１番地だと考えるからであります。 さきの会計検査院の勧告における国有地の売却についての報道を目にしております。
ファシリティマネジメントとして、次年度以降、各施設をいかに、売却を含めた合理的な視点で見直し、適切な配置を進めていくかを伺うとともに、その推進体制についてもあわせて伺います。 最後の質問になりますが、景気回復の流れに即した今後の取り組みについては理解しました。しかしながら、本年４月１日には消費税率が５％から８％へと引き上げられます。本市への影響についても懸念されるところでありますが、その影響について伺います。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎
天野雅博企画部長 総合計画についてお答えをします。 第６次総合計画は、平成26年度、平成27年度の２カ年で、市民参画の体制により策定する、わかりやすい計画としたいと考えています。 まず、市民参画については、市民ヒアリング、まちづくり中学生会議、団体アンケートを実施します。市民ヒアリングでは、市民公募や総合計画審議会委員に選任する関係機関からメンバーを選任し、第５次総合計画の評価から始め、計画の素案を策定する前段階で意見を伺います。また、初の試みであるまちづくり中学生会議の参加者は、豊川市の将来に関心のある生徒を公募により選任し、10年後の豊川市の姿について意見を伺います。さらに、団体アンケートでは、各種団体に幅広く計画策定に参加していただくため、公共的団体や市民活動団体などの400団体程度に意見をいただこうと考えています。そして、総合計画審議会については、前回では、基本構想や基本計画案を４カ月間で御審議いただきましたが、今回は、平成26年度後半から２カ年度にわたり、基本構想の策定段階から御意見をいただいてまいります。 第６次総合計画の策定は、より多くの市民に、長期間にわたり計画策定に参画していただくという点で、第５次総合計画とは大きく異なる方法で策定いたします。こうした過程の中で、新しい総合計画の将来像を現状から変えるかどうかについても検討を加えてまいります。 次に、人口減少への対応ですが、既に本市は人口減少時代を迎えております。次期総合計画を策定するに当たっては、この問題が本市を取り巻く大きなトレンドの一つとなっています。 対策のポイントは二つありまして、一つは、人口減少に見合った施策や事業を行うこと、例えば、過大な施設をつくらないことや余剰施設の統廃合を検討せざるを得ない状況となるということです。ただ、これでは夢がなくなりますので、もう一つは、急激な人口減とならないような魅力ある施策を各分野で実施すること、すなわち、定住人口の減少を抑え、交流人口を増加させて町の元気を維持することにあらゆる分野が知恵を絞る必要があると考えております。こうした問題意識を横串に刺した計画をつくり、人口減少に対応してまいります。 若干答弁がずれますが、今回のＢ－１
グランプリｉｎ豊川での出展団体は64あり、偶然にも、市内小学６年生が64クラスあったことから、１クラス１団体を担当して応援をしていただきました。この活動をきっかけに、小学６年生が豊川市のことを勉強し、まちおこしを強く意識することになったとの報告を受けております。彼らは８年後に成人を迎えます。８年後は第６次総合計画がほぼ中間点を過ぎたあたりとなります。その時点で、彼らが、８年前にＢ－１グランプリをやった豊川市がさらに輝きを増した、この豊川市に住み続けたいと実感できるような総合計画、そんな総合計画をみんなでつくっていきたいと考えております。 次に、
シティセールスについて、オール豊川の体制をどうするかと課題解決についてお答えをします。 豊川市
シティセールス戦略プランは行政主導による取り組みでありまして、これだけではオール豊川ということにはなりません。 そこで、新年度では、民間が行う
シティセールスを検討する事業に支援をしたいと考えております。市役所だけでなく、民間の間でも、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川を一過性のイベントで終わらせることなく、継続してまちづくりをしたいという機運が高まっています。現在、市が力を入れています、豊川いなり寿司のブランド化やキャラクターのいなりんも、民間がアイデアを出して、行政が後押しする形でここまで来ました。行政と民間がアイデアを出し合い、協働すれば、さらなる
シティセールスにつながります。 現在、豊川商工会議所では、
シティセールスを通じて地域の活性化に結びつけるため、具体的な企画、計画作成の必要性を強く感じており、今後、どのような事業を行っていくかを早急に調査研究したいとの考えを持っていると伺っております。そこで、民間主導のまちづくり計画策定に本市としても支援を行い、オール豊川でまちづくりを盛り上げていくことを考えております。その後、策定された計画を庁内で精査した上、実現に向けて支援策などを検討したいと思っております。 二つ目の課題である、観光などに特化しない
シティセールスのあり方としては、
シティセールス戦略プランの着実な実行が第一に挙げられます。市職員全員が
シティセールスパーソンになって、さまざまな分野で職員が率先して街のＰＲに取り組んでまいります。 御質問にもいただいたように、例えば、市長が政策の柱に掲げ、特に重点を置くスポーツの分野で言えば、地域資源として駅伝やプロバスケットボールが全国区ですので、これを今以上に生かさない手はありません。駅伝大会の誘致などに取り組み、スポーツ大会を通じて交流人口をふやし、本市をアピールしていくことを検討してまいります。 さらに、産業の分野で言えば、全国有数のバラやスプレー菊など、豊川産の農産物のより一層のブランド化を図ることで
シティセールス推進に期待ができます。 また、今の総合計画には
シティセールスの視点からの明確な記述がありませんので、次期総合計画では
シティセールスを中心施策の一つに位置づけ、多くの分野で着実な実行を担保したいと考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 産業部長。
◎
鈴木充産業部長 私のほうから、
観光基本計画の策定に当たって観光客にじかに意見を聞くことも必要ではないかという点と、観光振興の広域的な取り組みの現状と今後についていうことで答弁をさせていただきます。 まず、観光客から直接意見を聴取することにつきましては、平成26年度中に、おいでん祭などのイベントや豊川稲荷、赤塚山公園などの観光スポットにおきまして、来訪者に対しまして、年齢、性別、居住地や同伴者、利用交通機関、その他の目的地、滞在時間、豊川市に対する
イメージ、要望などのアンケート調査を実施し、今後つくっていまいります
観光基本計画に反映させる予定でございます。 次に、広域的な取り組みに関しましては、観光面の広域連携を図る組織として東三河広域観光協議会がございます。東三河広域観光協議会は豊川市を含む市町村、企業等の約100の東三河地域の団体で運営されており、市町村が連携して、各地域が保有する観光資源、地域資源を活用し、観光誘致を図ることを目的としまして平成10年に設立されております。 主な事業としましては、東三河地域を指すほの国を前面に打ち出した誘致、宣伝事業、ポスターなどの共同作成、物産、名産品の紹介事業、各種イベントを開催しており、本市としましても本協議会を核とした各種観光振興イベントに積極的に参加、協力をしています。 Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川の開催時におきましては、自衛隊豊川駐屯地を会場に、併催イベントの魅力発信！愛知東三河フェアを開催しましたが、その一つのコーナーとして、東三河広域観光協議会では、東三河８市町村が参加をしまして、東三河にまたおいでん祭を企画していただき、会場は２日間で約４万8,000人の来場者でにぎわっておりました。文字通り、東三河の各市町村が一体となって企画、開催したもので、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川の多くの来場者にも東三河を強くＰＲできたものと思います。このイベントでは、各団体がそれぞれ工夫を凝らしたブースを運営しまして、地元特産品などの物販を行いがながら自分たちの町をＰＲすることができました。出展者や来場者から大変御好評いただき、大きな成果がありました。 また、愛知県、東三河８市町村、経済団体並びに大学等で構成します東三河ビジョン協議会では平成25年３月に東三河振興ビジョンを策定しております。その中で、東三河の魅力の創造、発信を目的に、主要プロジェクト推進プランの広域観光の推進を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間を計画期間とする、広域観光エリアの魅力の向上、魅力の発信、人、環境、基盤づくりの三つの方針のもと、各種事業を位置づけ、地域資源を生かした商品開発、東三河を周遊するグルメ観光の推進、奥三河での地域ブランドの構築などに取り組んでおります。 そして、東三河広域観光協議会を核として、豊川の流域、三河湾、奥三河の山々などの豊かな恵みを磨き上げ、ほの国ブランドの構築を目指しております。本市からも、豊川稲荷、豊川いなり寿司、本宮山、各種まつりなどの多くの観光資源を取り上げて参画しており、東三河地域での広域的な観光振興への取り組みが本市としても重要になってくるものと思っております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 私のほうから、
ファシリティマネジメントと消費税率の関係についてお答えを申し上げます。
ファシリティマネジメントの推進につきましては、建てかえなどの費用の平準化を図り、特定の年度に費用負担を突出させないために施設の長寿命化対策は重要ですが、その前提といたしまして、施設の総量を縮減することで財政支出そのものを抑えることが必要不可欠でございます。平成26年度においては公共施設適正配置計画を策定し、将来に向けた施設配置のあり方について示してまいります。特に、今後10年間において建てかえや大規模な改修を要する施設につきましては、その利用状況等を精査いたしまして、所管部局の垣根を越えた複合化、多機能化によります施設機能の集約を進めた上での具体的な改築等のプランを示してまいります。したがいまして、この公共施設適正配置計画で示す施設改築、改修の優先度、重要度に応じまして平成27年度以降の長寿命化対策につなげてまいります。 また、本庁舎の建てかえに向けた取り組みについてでございますが、本庁舎や支所の機能のあり方や改築等の方向性につきましても、その他の老朽化した公共施設と同様、来年度に実施いたします予定の耐久性調査を始めとしたハード面の評価をしっかりと行うほか、機能のあり方について検証を行った上で公共施設適正配置計画に位置づけ、必要な対策を講じていくということになります。 庁舎の建てかえとなりますと、それだけで大変大きなテーマであり、取り組みとなりますので、まずは公共施設適正配置計画を始めといたしました
ファシリティマネジメント推進の中でしっかりと議論をした上で、改修の方向性を明確にしてまいりたいというふうに考えております。 ただし、
ファシリティマネジメントの原則は、老朽化が進み、機能も足りないから直ちに建てかえるという発想ではなく、存続が必要な建物であっても、適正な長寿命化対策を図って財政負担の軽減につなげていこうというものでございますので、本庁舎等に関しても同じ方針のもとで検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ファシリティマネジメントの推進体制ですが、全庁的に公有財産の適正な管理を進めていくという取り組みでございますので、現在は総務部管財契約課での所管となっており、これまで施設情報の一元化を進め、関係各課との間で施設評価を進めるという業務を行ってまいりました。 今後は、一層、管財、財政部門、企画部門、各施設所管課が連携を持って当たることが重要な鍵となってまいります。公共施設適正配置計画等の
ファシリティマネジメントに関する計画策定に当たっての連携はもちろんですが、
ファシリティマネジメント実行段階においても、その実効性を担保できる体制は必要であります。さらには、資産経営的な視点による行政運営を進めるためにも、建築、営繕行政との強力な連携、さらには、一歩進んで、一元化を視野に置いた体制づくりの具体化を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、景気回復に伴います消費税率アップの影響でございます。 国は、昨年10月に、
アベノミクスの着実な実施によりまして経済再生、デフレ脱却への道筋が見え始めたことから、予定どおり、本年４月１日から、消費税率を５％から８％へ引き上げることとしております。 その
消費税率引き上げに伴います本市への影響につきましては、歳入面で申し上げますと、地方消費税交付金が増額することが見込まれます。これに伴い、基準財政収入額に算入されますことから、普通交付税にも影響が生じるものと見込んでおります。そのほか、税制改正による自動車取得税交付金の減額を見込んでおります。さらには、歳出面につきましては、委託料や工事請負費などに
消費税率引き上げ分が転嫁されることから、その増額分を見込んでおります。 一方、国は、昨年10月に、地域経済が活力を取り戻していないことから、経済政策パッケージを閣議決定し、平成25年度補正予算を編成していることから、本市におきましては、国の補正予算に呼応して、地域の成長力の底上げ等を図る社会資本総合整備交付金を活用する公共事業について前倒し実施することを検討しております。さらには、平成26年度当初予算では、低所得者や子育て世帯へ支給する給付金を予算計上したところでございます。 このように、
消費税率引き上げに伴います事業費や国の経済対策に呼応する事業費の増大により予算規模は大きく拡大をしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 以上で、
中村直巳議員の代表質問を終わります。 次に、緑風会を代表して、石原政明議員、登壇してください。 （石原政明議員 登壇）
◆石原政明議員 議長のお許しをいただきましたので、緑風会を代表いたしまして、平成26年度施政方針並びに予算案大綱について幾つか質問をさせていただきます。 なお、項目別に、順次、お聞きしてまいります。 初めに、山脇市長は、平成20年度の予算編成から、このたび、平成26年度の予算編成に傾注されまして７度目になるわけですが、市長の政治姿勢として、市民との対話、市民の声を聞くという強い信条のもと、これまで多くの事業を手がけてこられました。特に、昨年に開院しました新市民病院は、市民の長年の期待を一身に向け、まさしく、市民の声を聞いて、立派な病院が完成、開院しました。また、今年度は、市制施行70周年の歴史を有する我がまち、豊川市の元気さが至るところから発信され、今もなお、芽吹き続けております。特に、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川を大成功に導きましたのも、18万市民、5,000人にも及ぶと言われる
ボランティアの方々の一丸となってのおもてなしの心があったからこそと確信するところであります。また同時に、山脇市長の手腕を改めて大変評価するところでございます。 そこで、お聞きします。平成18年度よりスタートされた10年のスパンという総合計画も、新年度より第６次総合計画案の策定へと進められていくわけですが、市政の柱として掲げられています、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」への認識についてお聞きをします。 次に、２項目めといたしまして、平成の大合併のかけ声により、旧豊川市と旧宝飯郡４町は、それぞれの道のりもありましたが、新豊川市誕生からはや４年が経過いたしました。この合併は地方分権改革への流れが背景にあるということは認識するところでありますが、合併後の一体化及び一体感の醸成についての認識をお聞きいたします。 次に、３項目め、防災対策事業への取り組みですが、
南海トラフ巨大地震への災害想定及びその対策への指針が、県においてはこの６月に公表されるということです。いつ起こるとも知れない現況から、予断は許されないわけです。本市においては既にハードとソフトの両面から積極的に取り組まれていますことは理解をするところです。 平成７年の阪神・淡路大震災、さきの3.11東日本大震災においても、地域住民の常日ごろの見守り、助け合い、連携が命を守り、減災へと導かれたとの報告事例を幾度となく耳にしております。また、これまでに行政視察として東北の被災地へ行かせていただきました中でも、地域住民による防災力、助け合いのお話は必ず出てまいります。 昨年、松下議員からの自主防災会の充実に関しての一般質問の中で、自主防災会全体の底上げが課題であることを当局は認識しているという答弁がなされました。 そこで、自助、共助、我が豊川市に202存在している自主防災会への支援の認識と活動の状況をお聞きします。 次に、４項目め、東三河広域連合設立に向けての協議会の現状についてお聞きをいたします。 経緯、経過においては、８市町村の首長は、2012年11月に広域連合設立で合意をされました。昨年１月に広域連合設立準備室を開設され、「東三河はひとつ」を
キャッチフレーズに順調に進められてきているものと思われていましたが、多くの課題もあり、設立への道のりは、これからの各市民のコンセンサス、各首長、議会においての協議が重要になると思うわけですが、まず、設立準備の現状についてお聞きをいたします。 次に、５項目め、行財政改革の取り組みについて、民間活力を導入し、コスト削減、質の高い住民サービスの提供をモットーに指定管理者制度が施行されているわけですが、平成26年において多くの管理施設が指定期間満了となるということです。まず、その制度の導入の状況についてお聞きします。 最後に、６項目め、私ども緑風会からの平成26年度の施策、予算要望への反映についてお聞きをいたします。 なお、再質問は質問席にて行わせていただきます。 （石原政明議員 降壇）
○
今泉淳乙議長 山脇市長。
◎山脇実市長 まず初めに、「福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくり」の認識についてお答えをさせていただきます。 私が市政運営を任されましてから、早いもので２期目の半分が過ぎまして、市長に就任して７年目を迎えているところであります。この間、私の政治姿勢でございます市民との対話を大切にしまして、各方面からの温かい御指導、御助言をいただきながら、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりに向けて着実に歩を進めることができたものと考えております。 まず、福祉でございますが、本市が未来に向けて持続的に発展し続けていくためには、私がマニフェストで掲げました、「将来を担う子どもたちが希望をもてるまち」を目指すことが必要であると考えております。そのためには、次世代を担う子供たちを守り育てていく子育て環境の向上が非常に大切な要素であるものと考えますとともに、安心して子育てを行うことのできる環境づくりが私たち行政の役割であるというふうに思っております。私の願いといたしましても、今後も引き続き、市民の皆さんが抱えているさまざまな不安を安心に変えていくこと、そのことが福祉サービスの向上につながり、ひいては本市の発展に資するものと考えております。 次に、文化でございます。人々の心に潤いや、ゆとりを持たせることにより個人の生活の質的向上を図るという観点で文化芸術はより一層重要な要素となっております。市民一人一人が自主的で活発な文化芸術活動を行い、すぐれた文化芸術に親しむことができる環境づくりをハード、ソフトの両面から進めていくことが大切でございます。今後も、さまざまな人々によって守り育てられてきた文化芸術を次代へ継承するとともに、文化芸術を通じて人と人とのつながりを大切にすることが重要であるものと考えております。 また、スポーツ振興では、体を動かす機会が少なくなってきている今日におきまして、体力の向上やストレスの発散、また生活習慣病の予防など、スポーツを通して得られる効果は非常に大きいものと考えております。 本市は高校駅伝で日本一となり、また、甲子園に出場することが決定した豊川高校など、スポーツが盛んな町として全国的にも知名度が上がってきております。これらを契機に市民のスポーツへの関心が高まり、身近なスポーツに参加する機会がふえ、さらに、豊かなスポーツライフが実現できるよう取り組んでまいります。 福祉による安心、文化による心の潤い、そしてスポーツによる健康、これらの目標を実現するために、行政、地域、そして市民が一体となりまして、行政への信頼と地域のきずなを築き上げることが大切であると考えております。 続きまして、合併後の一体化及び一体感の醸成への認識についてということでお答えをさせていただきます。 日本では、過去に、明治の大合併、そして昭和の大合併という大規模な市町村合併がございました。平成の大合併は、地方分権改革が大きな背景とされている点にこれまでの大合併と異なる意味が認められ、まさに21世紀の地方自治を築いていくものと考えております。もちろん、合併をすれば自動的に地域や生活が豊かになるというものではなく、これまでも、合併はゴールではなく、新しいまちづくりのスタートとの考えのもと、合併後のまちづくりを進めてまいりました。 少子高齢化、人口減少化の同時進行、あるいは社会保障費の増大など、地方自治体を取り巻く環境の変化が非常に速くなる中におきまして、市民ニーズは複雑で多様化し、行政と地域住民が一体となって地域の特性や歴史的な成り立ちを考えながら主体的にまちづくりに参加することが大切な時代となっているものと考えております。そのためには、地域の主役となる市民が新豊川市に住み続けたい、町に愛着を感じるという意識の基礎となります、地域の一体感の醸成が非常に重要であると考えております。 そして、新豊川市は旧小坂井町との合併から５年目を迎えております。その間、新市民病院や消防署南分署などの建設や、インフラ整備などのハード事業だけでなく、市制施行70周年記念事業やＢ－１
グランプリｉｎ豊川などのソフト事業も大変重要と考え、取り組んでまいったところであります。その結果、最新の
市民意識調査では、合併の満足度は、満足しているが25.9％であるものの、経年比較では4.9ポイント上昇しまして、少しずつではありますが満足度が増してきております。一方、周辺部におきましては合併への満足度が低い地域もありますので、これから改善すべく、今後も引き続き、新市の一体感の醸成を踏まえたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。
○
今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 自主防災会の支援及び活動の現状についてお答えをいたします。 自主防災会への支援につきましては、公助としての本市防災体制の整備とともに、本市の防災力のさらなる向上のための防災対策の柱であると認識をしております。自主防災会への支援としては全体研修会の開催、防災リーダーの養成、自主防災倉庫への補助、防災訓練に必要な資機材に対しての補助など、地域の防災力の向上を目指して実施してまいりました。防災士資格取得への補助につきましても平成25年度に新設したところでございます。また、訓練の支援としましては、消防署を含む消防本部全体を挙げて訓練指導できる体制を整えております。 現在、本市には202の自主防災会がありますが、その多くは町内会を単位としておりまして、議員の御指摘のとおり、個々の自主防災会の活動に差があるのが実情でございます。自主防災会の活動状況を示す指標として訓練実施回数及び参加人数がございますが、平成22年度から平成24年度までの実績としては、平成22年度が154件、１万3,790人、平成23年度が149件、１万4,293人、平成24年度が159件、１万5,730人と、開催回数はほぼ横ばいながらも参加人数については増加してきております。平成24年度の訓練件数159件の内訳としては、連区単位で実施しているものが22件、校区単位で実施しているものが２件、それぞれの自主防災会で実施しているものが135件となっておりまして、訓練未実施は43自主防災会でありました。そのうち33の自主防災会は３年間、訓練が未実施でございました。なお、３年間訓練未実施の自主防災会に対しましては、他の自主防災会の訓練の実施例や活動状況を示したパンフレットによる啓発、防災活動に対する相談などを実施いたしましたが、本年度、このうちの11自主防災会につきましては訓練を実施することができました。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎
天野雅博企画部長 東三河広域連合設立準備の現状についてお答えをします。 まず、東三河広域連合設立の目的ですが、東三河地域が将来にわたって持続的に発展していくために市町村の枠を越えた新たな広域連携体制が必要であるとの８市町村の共通認識により検討をしているものです。そして、人口減少や高齢化の進行、地域間格差の拡大、基礎自治体の役割の増加、広域連合の重要性の四つの環境変化に対応するため、新たなプラットホームづくりが必要であるとの結論に至ったものです。 そして、東三河広域協議会では、東三河広域連合設立に対して三つの項目を８市町村が確認事項として意思統一しています。一つ目は、「東三河はひとつ」の共通認識のもと、８市町村が構成団体となって設立をすること、二つ目は、広域連合規約の各市町村議会の議決は、平成26年３月議会にこだわることなく、議会や住民の理解を得ながら進めること、三つ目は、介護保険事業の保険者統合は、第７期介護保険事業計画の初年度である平成30年度からとすること、以上の確認事項に基づき、広域連合設立準備室では、広域連合規約の策定に向けた調整を始めています。 しかし、設立当初にこの広域連合で処理する事務については８市町村の足並みがそろっているわけではなく、道半ばという状況であるため、今後も、共同処理事務については、この規約の策定と同時に、引き続き、各市町村で検討を進めてまいります。 したがいまして、広域連合規約を議会に諮る時期については、現在のところ、はっきりと申し上げる状況ではないことを御理解いただきたいと思います。 以上です。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 続きまして、指定管理者制度の導入状況についてお答えを申し上げます。 現在、市全体で300の施設がございますが、指定管理者制度を導入している施設は196施設でございます。そのうち公募によるものが40施設、公募によらないものが156施設となっております。公募によらない156施設のうち、地区市民館や児童遊園を合わせた135施設につきましては地元の運営委員会を指定管理者としております。また、指定管理者制度を導入している196施設のうち、平成26年度末で指定期間が満了する施設が50施設ございます。このうち公募によるものが38施設、公募によらないものが12施設という状況でございます。 続きまして、会派要望の施策と予算への反映についてお答えを申し上げます。 緑風会からは、防災対策の強化、財政の健全化、市域の活性化の喫緊に取り組むべき三つの重点項目と六つの政策分野におきまして合計106項目にわたります提言、要望事項をいただきました。これらは日ごろの活動を通して得られた幅広い市民の皆様の声を集約するという理念に基づく御提案をいただいたものと考えまして、積極的に対応させていただいたところでございます。 そして、三つの重点項目のうち、防災対策、市域の活性化については、平成26年度の重点施策として積極的に取り組むことといたしました。さらには、継続的に取り組んでおります財政の健全化についても重要な提言をいただき、市といたしましても参考とさせていただくべきものと認識をしております。 また、90項目の要望をいただきました六つの政策分野のうち、平成26年度の当初予算に反映したものは78項目、一部で反映したものが３項目、反映できなかったものが９項目となっております。要望項目につきましては、市民の皆様の声をとらえたものと、積極的に取り組んでおりますが、対応できなかった項目といたしましては、道の駅の誘致、高等教育機関や法律研究機関等の積極的な誘致など、豊川市単独では対応できないものもございます。今後とも、関係機関への要望を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 また、要望書の冒頭で述べられてみえますように、この70年の歴史の上に、次の10年に向けて、安全で明るい、誰もが住みたくなるまちづくりに向けた着実な市政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 ２回目に入らせていただきます。 １項目め、人が住む、集う町には福祉、文化、そしてスポーツにおいて、さまざまなつながりにより助け合う、結び合う、そして夢とロマンが自然と育まれ、そこには風土、愛着、誇りが芽生え、大きな力となって、すばらしいまちづくりが形成されてくるものであると思います。 市長の市政運営は、先ほど申し上げさせていただいたとおりです。平成26年度は、一つの見方、捉え方として、２期目の山脇市政の仕上げに入る年度と考えるならば、市民の声を聞き、福祉、文化、スポーツへの取り組みをなお一層熟成、完熟させるための新年度に向けた取り組み、具体的事業をお聞きいたします。 ２項目め、旧宝飯郡４町と３回にわたり合併が行われてきまして、そのとき、その時代の国の施策によるところも大変大きいわけですが、新豊川市誕生においても、それぞれ自主性を持ちながら判断され、豊かな町、住みよい町へと一歩一歩進められてきております。先ほどの答弁でもあったとおり、少しずつではあるが満足度は上がってきているとのことでした。それでは、一体化、一体感の醸成を行う具体的な取り組みについてお聞きをいたします。 ３項目め、自助、共助を主体とする202の自主防災会において、活動などに温度差があるということでありました。しかし、訓練参加者がふえてきている、また、今まで訓練が行われていなかった自主防災会での意識の変化もあらわれてきているということです。大地震は待っていてはくれません。住民が命を守る減災への認識をしっかりと持ってもらい、やれること、やることを明確にしていく自主防災会への活性化、温度差を解消するための対策についてお聞きをいたします。 ４項目め、「東三河はひとつ」の合い言葉に進められてスタートされたわけですが、確認事項である三つの項目まででブレーキがかかってしまっているという状況はわかりました。新しい年度に向けて大きな進展が図られることを期待するわけですが、本市の参加に対する考え方をお聞きいたします。 ５項目め、平成26年度において、公募による指定管理の38施設が指定管理期間の満了を迎えるとの答弁でありました。そもそも、この指定管理者制度は、管理者である市側と利用者側の両方にとっても大きなメリットがあるとのことから事業が始まったわけです。少なからず課題はあり、８年が経過したこの制度において、これからの考え方や、多くの施設が指定管理期間満了となりる新年度への取り組み、方針についてお聞きをいたします。 ６項目め、私どもの会派は昨年度よりも多い106項目について提案、要望をさせていただきました。そのうちの重点項目の防災対策、市域の活性化については特に重点施策として新年度も積極的に反映し、進められていることはわかります。しかしながら、当初予算では反映されていなかった９項目のうち、特に道の駅の立地に向けてですが、私どもは毎年要望をさせていただいております。ぜひ、調査研究からでも進めていただきたいと強く申し上げさせていただきます。なお、このことは豊川商工会議所要望にも明記されております。 それでは、要望が特に反映されています項目の認識についてお聞きをいたします。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 最初に、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちづくりの具体的な取り組み事業についてお答えを申し上げます。３項目それぞれの主な事業を申し上げてまいりたいと思います。 まず、福祉につきましては、子育て支援といたしまして、老朽化の著しいあかさか児童館の改築に向けまして実施設計業務などに着手をするとともに、公立保育所において臨時保育士の処遇改善や防犯カメラを設置してまいります。また、高齢者福祉といたしまして、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化や
在宅医療連携拠点推進事業などを実施してまいります。 次に、文化の振興につきましては、文化の拠点施設であります
桜ヶ丘ミュージアムを改修してまいります。国宝や重要文化財を展示できる公開承認施設を目指して整備しておりまして、平成27年１月のリニューアルオープンを予定しております。これにより、一層の活用が図られるものと考えております。また、旧東海道赤坂宿の旅籠屋で、市指定文化財の大橋屋の保存活用策の検討のため、建物図面等の基礎資料を策定してまいります。 さらに、スポーツの振興につきましては、高校駅伝や高校野球の全国的な活躍を契機に、スポーツ人口の裾野を広げるため、平成22年３月に策定いたしました豊川市スポーツ振興計画の中間見直しを行いまして、市民の皆さんの豊かなスポーツライフの実現に向けた環境づくりを推進してまいります。その他、スポーツ公園内の野球場防球ネットの改修を行い、中学生の硬式野球大会の開催が可能な施設とするとともに、市野球場の改修に向けた実施設計にも取り組んでまいります。 続きまして、合併後の一体化及び一体感の醸成への具体的な取り組み事業についてでございます。 合併後の市域一体化に向けた取り組みにつきましては、地域の均衡ある発展を目指して、新市基本計画などに基づいて道路網、下水道、学校施設の整備などを行っているところでございます。 合併後のまちづくりに必要なことは、そこに住む人が同一の行政サービスを享受し、そして共通の認識に立ち、新市に対する思いが一つになることであります。それと同時に、各地域の市民が共通するまちづくりの理念を持ち、お互いの地域の特色や歴史的な成り立ちを理解し合い、尊重することが大切であります。平成26年度の予算編成に当たりましてはこうした考えのもとで作業に当たったところでございます。 主な事業について申し上げます。 まず、合併後初となる第６次総合計画の策定に着手いたします。策定には市民ヒアリング、まちづくり中学生会議、団体アンケートの実施を予定しており、市民と行政が新たなまちづくりのビジョンを共有することが何よりも一体感の醸成につながるものと考えております。 次に、道路交通網の充実につきましては、これまで重点的に取り組んでまいりました新市民病院などの大型事業が完了したことに伴いまして、市内道路の拡幅改良や舗装整備などを重点的に実施してまいります。さらには、合併前の旧市町でそれぞれ計画されておりました現市域における都市計画道路の見直しを行い、一体的なまちづくりに必要な道路交通の基本方針などを策定してまいります。そして、合併後のまちづくりに欠かせない住民の連帯の強化や地域振興を図るためにまちづくり振興基金への積み立てを行ってまいります。 そのほか、
観光基本計画の策定を行うことにより、各地域の観光資源を生かした市域全体の均衡ある発展を目指すとともに、コミュニティバスの活用により、人々の交流機会がふえ、融和することで一体感の醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、前後いたしまして申しわけありませんが、私の答弁といたしまして５項目め、６項目めについてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、指定管理者制度の新年度の方針ということでございます。 平成26年度に指定管理者の指定期間が満了する施設については、現在、所管する部署におきまして、施設の管理手法について、これまでどおり指定管理者制度を続けるのか、続けるとすれば公募によるのか、公募によらず任意指定によるのかを検討中でございます。この中で、公募による指定管理につきましては次回の指定期間を原則５年とするように検討をしております。 公の施設の管理手法としては、指定管理者制度を導入するのか、あるいは直営でいくのか、どちらかを選択しなければなりません。指定管理者制度の目的は民間活力や知識、技能を公の施設の管理運営に生かして市民サービスの向上、経費の節減などを図ることにあります。市は指定管理による施設管理が安全、適切に行われていることを監督し、指定管理者に期待される良質なサービスの提供を目指していくものでございますが、社会経済情勢や今後の施設のあり方によっては直営に戻すことも視野に入れるなど、良質なサービス提供ができる体制について検討をしてまいります。 続きまして、会派要望で予算に反映された主な項目についてお答えを申し上げます。 六つの政策分野で御要望をいただきました90項目について、新年度予算に反映したもののうち、新規、拡充した主な事業を申し上げてまいります。 まず、安全・安心の分野では、地域防災の中核であります消防団員の報酬単価を引き上げる処遇改善を行うとともに、民間木造住宅の耐震改修に係る補助制度を拡充してまいります。 健康・福祉では、新たに35歳及び45歳の市民を対象に全額公費負担での歯周病検診を実施してまいります。 建築・整備では、これまで重点的に取り組んでまいりました新市民病院建設事業などの大型事業が完了したことに伴いまして、市民生活の基本である道路改良や舗装などを重点的に実施してまいります。また、河川敷を利用した散策路の環境施設の整備といたしまして佐奈川散策路の整備工事を実施してまいります。さらには、ＪＲ愛知御津駅の現状及び周辺の現況調査も行ってまいります。 教育・文化では、東部小学校や八南小学校の校舎を整備するほか、学校トイレの洋式化、ドライ化について計画的に整備を進めてまいります。 産業・交流では、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川開催後のまちづくりについて、途切れない
シティセールスの積極的な推進といたしまして、
シティセールス推進事業を実施するとともに
観光基本計画を策定してまいります。 行政・協働では、行政経営改革
アクションプランの着実な実施に向けた全庁での取り組みや町内会への加入促進など、市民参加型のまちづくりを進めるとともに
ファシリティマネジメントの推進も図ってまいります。 私からは、以上でございます。
○
今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 自主防災会の活性化策についてお答えをいたします。 自主防災会の活動に差があることに対する市としての対応につきましては、まず、地域での防災活動に取り組む防災リーダーの養成について力を注いでいるところであります。平成22年度から実施し、４カ年がたちましたが、これまでに208人の防災リーダーを養成し、各地域で活躍していただいています。今後も、各自主防災会からの推薦により、全自主防災会に防災リーダーが養成されるように継続をしてまいります。 また、防災リーダー間の情報共有を図るために情報交換会を開催するとともに、さらなるスキルアップのための防災士資格への補助制度を設けたところですが、今後も、養成した防災リーダーが地区の訓練でリーダシップをとり、その資質向上が図られるように取り組んでまいります。 次に、防災訓練や防災活動を始めるための環境づくりに対する支援も行っております。自主防災会単独では、スタッフや準備などの問題で訓練にちゅうちょしているところが多いと聞いておりますので、連区や校区単位での訓練を推進するため、企画から開催当日までの段取りなど、市が全面的にバックアップする体制をとっております。本年度も２校区で実施したところでありますが、今後も、目標値を定め、多くの連区、校区で実施できるように努力してまいります。 訓練未実施の自主防災会への啓発につきましても、まず、地域住民が集まって防災講和を聞くなど、防災への意識を高めるとともに、次の活動につながるきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。 また、訓練内容といたしましては避難所運営に関しての訓練を重点事項と考えております。激甚災害の被災地では、地域のコミュニティが主体となり、避難所運営がなされておりました。本市ではこれまで、各避難所に避難所対策員として職員を配置し、避難所開設訓練など、非常時の対応力の向上を図ってきたところでありますが、今後は、自主防災会を対象に、避難所運営の手順、役割分担などについての理解を深めるように、避難所運営訓練を進めてまいりたいと考えております。 自主防災会の活性化につきましては、今後も、消防本部が一丸となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎
天野雅博企画部長 東三河広域連合設立の本市の考え方についてお答えをいたします。 議会の政策課題調査特別委員会でも申し上げているとおり、本市の東三河広域連合設立に対する基本姿勢は、８市町村が一つも欠けることなく実施することです。 しかし、現状では、蒲郡市がこの広域連合で取り扱う事務の一部に考え方の違いを示しています。ことし１月に開催された東三河５市長等の新春懇談会では、山脇市長は、自分のところの利益だけではなく、どうすれば全体がよくなるかということを真剣に考える時期であり、これが東三河地域においても必要であるという発言をしています。東三河広域連合設立については、人口18万を擁する東三河の中核都市として、本市の発展を東三河地域全体の中に位置づけるという観点で、調整役となって協議を進めてまいります。 東三河広域連合の設立に当たっては、市議会を始め市民の皆さんに御理解をいただけることが重要と考えておりますが、現段階では新たにお知らせできるものはありません。今後、説明できる状況となりましたら積極的に、そして丁寧に周知をしていきたいと考えております。 以上です。
○
今泉淳乙議長 石原政明議員。
◆石原政明議員 ３回目、最後の質問をさせていただきます。 １項目め、福祉と文化、そしてスポーツの盛んなまちまちづくりを掲げられ、活気あふれる町になってきていますことは実感するところでございます。 一方、福祉の視点として、少子高齢化の問題は避けて通れない社会へと向かっている現状の危機感から、国、県において、あの手この手と目まぐるしく施策を挙げられてきています。 そのような中で、本市において新年度に特に行う取り組み、
少子高齢化社会に向けての認識についてお聞きをいたします。 ２項目め、合併後の一体感の醸成についてですが、一体化及び一体感の醸成に向け、新年度には、まちづくりのビジョンを共有し、ハード、ソフト両面においてなお一層取り組まれていかれるとのことです。 それでは、合併後の一体化の役割を果たしています重要な事業として、答弁でもありましたように、人々の交流機会をふやし、融和を図る橋とした、平成23年11月から実証運行を開始し、昨年５月には新市民病院の開院に伴って大幅な路線や時刻の変更がなされておりますコミュニティバスの運行の現状、課題をどのように捉えられているのか、お聞きをいたします。 ６項目め、新年度要望についてですが、会派要望の新年度への反映をお聞きいたしました。三つの重点項目である防災対策の強化、財政の健全化、地域の活性化、そして６項目の政策、106項目に及ぶ要望を提出させていただきました。全て、18万市民の声としてお聞きいただき、反映させていただきたいと思います。 また、新年度への予算要望が各団体からも出されています。中でも、市行政、まちづくりにおいて切っても切れないひまわり農業協同組合、豊川商工会議所より提出されております。私ども議会においても、この２団体とは、毎年、交流懇談会を開催させていただいております。市のまちづくりにおいては運命共同体とも言うべき存在であると私は認識をしております。さきの市長の施政方針においても、新たなまちづくりは官民一体で臨むと言われております。 そこで、最後にお聞きをいたします。この２団体の予算要望への反映についてお聞きし、緑風会の代表としましての質問を終わらせていただきます。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之健康福祉部長 私からは、
少子高齢化社会に対する認識についてということでお答えをさせていただきます。
少子高齢化社会では、不足する労働力の担い手として女性の就労が必須となります。女性を労働力として期待するとなれば、女性が働きやすく、子供を安心して産み育てられる環境を用意する必要があります。 しかしながら、国全体としては、都市部の待機児童の多さにあるように、そのような子育て支援の要請に十分に応えていない状況にあると考えられます。 このような状況の中で、国は平成24年に子ども・子育て支援法を制定し、平成27年度より子ども・子育て支援の新制度を開始する予定です。新制度では三つの目標を掲げておりまして、一つ目が、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、二つ目が、待機児童の解消など、保育の量的拡大と確保、三つ目が、地域の子ども・子育て支援の充実、これらを目標としまして、不足している３歳未満児の保育施設や放課後児童クラブなどの量的拡大や地域子育て支援拠点事業などの充実を目指しています。 そのような国の動きに対しまして、本市におきましては、国が新制度移行に伴い求めております合議制の機関である子ども・子育て会議を設置し、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。 計画につきましては、既に実施済みの保護者へのアンケート調査結果から、必要となる子育て支援サービスの的確な量的見込みを行いまして、目標値として反映させ、平成26年度中に完成をさせてまいります。個別施策としましては、引き続き、幼児期の教育、保育環境の改善等に取り組んでまいりますとともに、従前からの地域子ども・子育て支援事業についても、事業自体の充実もさることながら、利用者に必要となる情報が行き渡るよう、利用者支援に、より一層努めてまいります。 次に、高齢化社会に対する認識でございますが、国においては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくとしています。 地域包括ケアシステムにつきましては、ことし１月31日に、あいちの地域包括ケアを考える懇談会から愛知県知事あてに、地域包括ケアシステム構築に向けた提言がなされております。この提言には分野ごとの課題と方策として五つの項目が挙げられております。①医療として、在宅医療に取り組む医師等の数をふやすため、従事者の負担を軽減する必要があること、②医療と介護の連携として、関係職種の間で互いの顔が見える環境をつくることが重要、③介護予防、生活支援として、健康づくりや介護予防の取り組みに参加する高齢者をふやす必要があること、④住まいとして、低所得者の要介護向けの住宅を確保する必要があること、⑤認知症対策として、認知症の高齢者が身近な医療機関で医療を受けられるようにする必要があり、介護鬱や虐待につながらないよう、家族介護者の負担軽減を図ることが重要、以上の項目となっております。 本市におきましてもこの５項目は重点的に取り組むべき事項であると考えておりますので、①医療と②医療と介護の連携につきましては、新たに
在宅医療連携拠点推進事業を立ち上げまして取り組みを始めたところでございます。③介護予防、生活支援、④住まい、⑤認知症対策につきましては、これまでも、豊川市高齢者福祉計画介護保険事業計画や豊川市住宅マスタープランに基づきまして、介護予防教室や見守りネットワーク事業の実施、グループホームの整備促進や認知症サポーターの養成事業などを実施してまいりましたが、さらに進展する高齢化に対応できるように、今後も施策を充実、強化していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 市民部長。
◎伊藤充宏市民部長 コミュニティバスの現状と課題についてお答えをさせていただきます。 合併して広域となった市域全体の一体性確保の見地から、地域間の交通手段の確保を目的としまして、平成23年11月から、市内各地を結ぶ基幹路線６路線と地区内を運行する地域路線３路線の計９路線の実証運行を開始いたしました。平成24年10月には、新たに御油地区で地域路線の運行を開始するとともに、平成25年５月には、新市民病院の開院にあわせて大幅に路線の変更を行い、住民ニーズの反映に努めてまいりました。 この間、市民の皆様から時刻の変更や路線の増便、休憩場所の確保、既存の鉄道や基幹路線、地域路線との乗り継ぎなどの多くの要望をいただき、課題としております。この課題に対しましては、各地域協議会においての意見を踏まえ、見直しを行うとともに、平成25年11月には、バス利用者、市民病院利用者と合わせ、一般市民を対象としたアンケート調査を行い、市民ニーズの把握に努めております。平成26年度では、日ごろから多くの要望がありましたポケット時刻表の作成とバス停へのベンチの設置を計画しており、地域路線の見直しもあわせて行う予定でございます。 今後とも、
市民アンケートの結果を踏まえ、利用促進に向けた利便性の向上に努め、市域の一体化と一体感の醸成に寄与してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 ひまわり農業協同組合、豊川商工会議所からの要望に対します予算の反映についてお答えを申し上げます。 ひまわり農業協同組合からは、農畜産物ブランド化の推進支援、鳥獣害対策の支援、地産地消、食育、花育運動の推進など、大きくは８項目にわたりまして要望をいただいております。これらの要望に対しまして新年度予算に反映したもののうち、新規及び拡充した主な事業について申し上げてまいります。 まず、６次産業化、農商工連携事業を実施いたします事業者を対象に補助事業を開始いたします。この二つの取り組みは、地域資源の有効活用、地産地消の推進、地域特産品の開発、農業者の所得向上につながる有効な取り組みでありまして、本市の
シティセールスにも期待できる事業でございます。 次に、有害鳥獣被害対策といたしまして、捕獲駆除に対する地元駆除組織等への報償金を引き上げ、地元みずからが地域を守る体制づくりを支援することにより農作物被害の拡大を防止してまいります。本市といたしましても、農業者が意欲と希望を持って農業に親しみ、継続的に農業経営ができるように環境を整備することは重要であると考えております。 次に、商工会議所からは、Ｂ－１
グランプリｉｎ豊川開催後の新たな観光資源の発掘、活用といった振興策の展開について要望があり、本市の新年度予算へは、
観光基本計画の策定や
シティセールス推進に向けた事業を予算計上するなどの対応をしております。また、豊川市民まつり事業費補助につきましても予算を増額しております。さらには、
在宅医療連携拠点推進事業について、多職種協働による在宅医療の確立に向けた取り組みを推進してまいります。 そのほか、工業用地の確保対策といたしまして新たな内陸部の用地調査を行います。また、やる気満々商店街等補助事業の補助件数の増加を見込むことによりまして要望に対応することとしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 以上で、石原政明議員の代表質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。 （午前11時44分 休憩） （午後１時00分 再開）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、会議を再開します。 自民党豊川市議団を代表して、波多野文男議員、登壇してください。 （波多野文男議員 登壇）
◆波多野文男議員 議長のお許しをいただきましたので、自民党豊川市議団を代表しまして質問をさせていただきます。私も平成26年度施政方針並びに予算案についてお伺いしてまいります。 これまでの質疑の中で大きな話題となっておりますが、平成25年度の豊川市は、新市民病院の開院、市制施行70周年記念事業、そしてＢ－１
グランプリｉｎ豊川の開催など、多くの大型事業を成功させ、これからの豊川市の発展へ大きく飛躍する年となりました。これらの事業の取り組みにより、合併により拡大した市域の一体化が進み、18万市民の新市に対する愛着も深まったものと感じております。山脇市長は、施政方針の中で、平成26年度の豊川市をこれらの経験を生かした新たなまちづくりのスタートと位置づけられております。ぜひとも、新豊川市の住民が、元気な町、訪れたい町、そして住みたい町、豊川を自慢できるまちづくりを進めていただくことを期待しております。 社会情勢に目を向けますと、少子高齢化と人口減少化の進行、
南海トラフ巨大地震発生への対応や消費税増税が及ぼす経済への影響など、市民生活に大きな不安をもたらす課題が生じています。こうした市民の気持ちや要望をしっかりとくみ取っていただき、不安を払拭する市政運営をお願いするものでございます。 昨年８月には
市民意識調査報告書が公表されました。その内容を見ますと、市民の方の満足度、重要度及び優先度における上位５項目などは前回の平成23年度の調査結果と大きく変わっていなく、また、私が特に重要視しています合併に関する調査結果では、合併の満足度は上昇したものの、旧町地区における「不満である」の割合が旧豊川地区に比べて高くなっている状況から、新市の均衡ある発展や一体感の醸成がまだまだ全市域に及んでいないことを感じております。 そこで、１点目に、
市民意識調査結果における満足度、重要度及び優先度の高い事業などの認識についてお伺いします。 次に、２点目として、現在、全国的に公共インフラの老朽化が問題となる事例が多く発生しております。 そこで、本市の道路施設の老朽化対策についての現状と課題をお伺いします。 そして、３点目でございますが、支所の機能について、さきの定例会においても、今後、本格的に見直すと答弁がなされていますが、支所はその地域の住民の方にとって最も身近な行政の窓口であり、特に、高齢化が進む現状においては、運転免許証を返上し、移動をするにしても、遠距離では足の確保ができない、いわゆる交通弱者の方にとってはぜひとも必要な施設であると思います。支所機能の見直しについて否定をするものではございませんが、見直しに当たって、安易に市役所本庁に機能を集中するのではなく、そのような高齢者の方への配慮も必要と考えます。合併以後、４支所とも、少数精鋭計画に基づき職員数も段階的に減員となってきており、このままではいずれ支所窓口がなくなるのではないかと不安を感じている住民の方もおみえになります。 そこで、まず、４支所の現在の職員体制、業務内容、取り扱い件数について、支所ごとにお聞きします。 以上３点でございます。 ２回目からは質問席にて行わせていただきます。 （波多野文男議員 降壇）
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 まず最初に、
市民意識調査結果に対する認識、それから取り組み状況ということについてお答えを申し上げます。 市政運営に当たっては、町の主役でございます市民の皆様との協働のまちづくりを進めるため、子供、若者、高齢者、あらゆる世代の人々から、あるいはさまざまな職種の皆様から多彩な御意見や御要望をいただき、それを真摯に受けとめ、的確に市政に反映することが重要だというふうに考えております。また、こうした市民の皆様からの要望に即した施策をより効果的に、スピード感を持って実現することが大切であると考えております。 平成25年８月に発表いたしました
市民意識調査の結果では、満足度が低く、重要度が高い項目といたしまして、歩行者にとっての道路の安全性、地震などに対する防災対策、防犯対策、雇用の安定、勤労者福祉及び交通安全対策などが挙げられております。これらの項目につきましては、重要度も優先度も高く、市民からの要望が強い事業であるものと認識をしております。平成26年度予算におきましては、防災対策などの重点課題に加えまして、市民満足度の低い、歩行者にとっての道路の安全性や、優先度の高い、防犯対策につきましても事業費などの拡充を図っておりまして、市民の皆様からの要望に応えるため、積極的な取り組みを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 続きまして、道路施設の老朽化対策についての現状と課題をお答えします。 道路施設の老朽化対策については、平成24年度に中央道の笹子トンネルの天井板落下事故など、公共施設の老朽化による事故が発生し、道路施設、特に橋梁の安全性について重要視されているところであります。近年、管理している橋を取り巻く環境は、以前の建設中心から、地球環境の保全や高齢化社会の到来、厳しい財政状況などにより、大きく変化し、橋をいかに長く使うかを考えて取り組むことが多くなってきていると考えております。 国においては、道路法等の一部を改正する法律が平成25年５月29日に可決、成立し、６月５日に公布されました。これにより、道路の維持、修繕の充実として、道路の老朽化や大規模な災害の発生の可能性を踏まえた道路の適正な管理を図るため、予防保全の観点も踏まえて道路の点検を行っていくことを明確化するというふうにしております。 こうした中、本市では、橋梁の調査について、橋長15メートル以上で調査を進めているところであります。今後、インフラの老朽化に的確に対応し、戦略的に取り組みを進めることが重要であると考えております。 以上であります。
○
今泉淳乙議長 支所統括監。
◎山口啓和支所統括監 続きまして、各支所の状況についてお答えをいたします。 まず、職員体制でございますが、現在の職員数は、一宮総合支所が正規職員７名、再任用職員３名の計10名、音羽支所が正規職員７名、再任用職員２名の計９名、御津支所が正規職員９名、再任用職員２名の計11名、小坂井支所が正規職員８名、再任用職員３名の計11名で、４支所全体では41名の体制となっております。 次に、業務内容でございますが、戸籍、住民票、税証明等の交付業務、住所や戸籍の異動等の届け出や、市税等の収納業務など、市民の皆さんに直接かかわる業務を行っております。また、台風や集中豪雨等で災害が発生するおそれがある場合、時間外においては、管理職が支所に詰め、建設部等と連絡をとりながら情報収集を行うとともに、緊急時には現場対応の協力も行っております。なお、一宮総合支所、音羽支所においては各財産区に関する業務も行っております。 次に、取り扱い件数でございますが、平成24年度の実績として、一宮総合支所が３万154件、音羽支所が２万3,314件、御津支所が３万561件、小坂井支所が４万1,494件で、４支所全体では12万5,523件となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 波多野文男議員。
◆波多野文男議員 ２回目の質問に入ります。
市民意識調査の結果を踏まえ、重要度や優先度の高い事業について伺ってまいります。 まず、防災対策のうち津波対策について伺います。 東日本大震災から３年が経過しようとしています。この地域では
南海トラフ巨大地震が危惧され、国や愛知県では
被害予測調査がなされています。国の
南海トラフ巨大地震の被害予測では、本市の津波の高さは４メートル、１メートルの津波が来るまでに82分と言われています。また、浸水範囲は御津沿岸部となっています。 本市では、東日本大震災後、津波についての対策を強化してきたと聞いています。震災から３年が経過し、喉元過ぎれば何とかということわざもあるように、住民意識が低下していることが心配でございます。最近では、地元の人ばかりでなく、あさりとりなど、ほかの地域からも大勢の方が御津地区に来ています。これまで市が実施してきた津波対策の内容について検討することで課題もあらわれてくると思います。まず、これまでの津波対策として実施してきた内容についてお伺いをします。 次に、防犯対策でございますが、市民生活の安全安心を守る上で非常に重要であると考えます。 そこで、市民に対する防犯対策への取り組みをお伺いします。 また、昨年７月に兵庫県宝塚市役所で、ガソリン入りのワインボトルに火をつけ、職員のいたカウンター内に投げ込んだ、放火及び殺人未遂事件が発生しております。こうした教訓を踏まえ、本市としましても、市役所の防犯対策についても真剣に考えていかなければならないと考えます。 そこで、市役所の防犯対策についてもあわせてお伺いをします。 そして、歩行者にとっての道路の安全対策でございますが、毎年度予算化して道路の安定性を高める努力をされていますが、現時点の課題についてお伺いをします。 続きまして、道路施設の老朽化対策は戦略的に取り組みを進めることが必要との認識であることは理解できました。特に橋梁は地震や大雨などの増水で影響を受けやすいと思いますので、その安全対策についての取り組みをお伺いします。 また、支所機能でございますが、窓口での取り扱い件数が相当数あることからも、先ほど述べましたように、支所はその地域の住民の方にとって最も身近な窓口として利用されていること、防災面においても地域の重要な役割を担っていることもわかりました。 そこで、今後、支所機能の見直しについて本格的な検討を行うに当たり、まだ詳細な内容については今後と思いますが、基本的な考え方といいますか、どのような方針でもって進めていくのか、お伺いをいたします。
○
今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 津波対策についてお答えをいたします。 津波対策として本市が実施してきた内容でございますが、本市は、東日本大震災後の平成24年１月に、東日本大震災を踏まえた豊川市の防災対策についてを策定しまして、優先して実施すべき対策について定めて実施してまいりました。その基本方針としては、当面、避難対策などのソフト対策を中心に実施し、県の詳細な被害想定の発表後、避難施設整備などのハード対策を計画することとし、特に自助、共助に力を入れていくことといたしました。 津波対策につきましては、沿岸部の住民の皆さんが津波避難行動を迅速にとることができるように、沿岸部自主防災会の避難訓練の支援や身近な標高を理解する方策などを実施することといたしました。 具体的には、身近に標高を理解するための方策として、まず、市内全世帯への標高マップの配布、御津地区、小坂井地区の避難所、支所を手始めに、市内全ての避難所、市役所、支所への標高看板の設置、コミュニティバスのバス停への標高シールの貼付、御津地区、小坂井地区の電柱に標高看板の設置を実施いたしました。 また、沿岸部自主防災会への支援として、御津沿岸部の７自主防災会と協議して避難目標を定め、実際に避難訓練を実施し、その経路につきましては避難経路図として各戸に配布するとともに、避難経路に誘導看板を設置いたしました。今年度につきましては、佐奈川の津波遡上による浸水が心配される小坂井地区の伊奈自主防災会に対しまして同様の支援をしております。 さらに、御津１区、２区の臨海埋め立て地域につきましては、進出企業から成る御津臨海企業懇話会の皆さんが一斉の避難訓練を実施されるなど、防災対策が進められておりますが、津波警報などの防災情報を迅速に伝達するため、新型のホーンアレイスピーカーを使用した同報系防災行政無線屋外拡声子局増設工事を３月までに完了予定としておりまして、御津２区につきましては、三河臨海緑地に避難用高台整備工事を実施し、臨海埋め立て地域における安全確保を進めております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 市民に対する防犯対策、それから市役所の防犯対策についてお答えを申し上げます。 市内全般の防犯対策につきましては、日中に市職員による防犯啓発パトロールを行うとともに、深夜帯の侵入盗などの犯罪抑止のため、引き続き、深夜防犯パトロールも実施してまいります。また、防犯
ボランティア団体の皆さんが市内のパトロールを実施して地域の安全確保のために活動されておりますので、引き続きこれを支援してまいります。 また、不審者の侵入抑止による利用者の安全を確保するために防犯カメラを地区市民館に設置してまいりましたが、平成26年度をもって地区市民館全館へ防犯カメラが設置されることとなります。さらに、公立保育所にも防犯カメラを計画的に設置することによりまして保護者の安心と子供たちの安全を確保してまいります。 これに加えまして、
市民意識調査報告書の中では、防犯対策で行政に期待することは街路灯や防犯灯の設置が71％であることから、町内会等による防犯灯設置費補助に対して前年度予算額よりも増額して対応してまいります。 また、宝塚市役所の放火事件を教訓とする市役所における防犯対策といたしましては、窓口のございます収納課内に耐火書庫を設置し、当直室付近にも防犯カメラを設置するとともに、ローカウンターを奥行きのあるものに更新するほか、通話録音装置を設置するなどで対応してまいります。 以上、申し上げました対策によりまして、今後も引き続き、犯罪が起きにくく、市民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 続きまして、歩行者にとっての道路の安全対策の現時点での課題についてお答えをします。 道路の安全対策についての現状を申し上げますと、まず、２年に１度実施しています
市民意識調査によりますと、優先度では歩行者にとっての道路の安全性については１位、交通安全対策は５位、重要度で申し上げますと交通安全対策は４位、満足度では歩行者にとっての道路の安全性は一番低いという結果で、交通安全に対する市民の意識は大変高いというふうに感じております。また、毎年の町内会からの要望については、道路の安全についての施設整備と、最近注目が高まっております通学路についてもできる限り対応できるように努力しているところであります。 次に、道路施設の老朽化対策の中での橋梁の安全対策についての取り組みでありますけれども、橋梁の調査については、橋長15メートル以上で、主要な道路に位置づけられた93橋について、平成23年度から３カ年で点検を行い、今年度に橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行っております。また、市内に６橋あります歩道橋についても同様の対策をまとめていく予定をしています。この調査により、早急に改修が必要となった行明橋については平成25年度に改修を行いました。また、平成26年度予算では、御津橋についてかけかえの工事に入る予定で予算を計上しております。 以上であります。
○
今泉淳乙議長 支所統括監。
◎山口啓和支所統括監 続きまして、支所機能の見直しを行うに当たっての基本的な考えについてお答えをいたします。 支所の今後のあり方につきましては、行政経営改革
アクションプランにおいて、窓口のあり方や
ファシリティマネジメントから総合的に出先機関のあり方を検討し、適正な組織体制の構築を目指す中で支所のあり方を見直すこととしております。 支所機能の見直しに当たりましては、今の行政サービスの水準を極力低下させることなく、住民の方の利便性を確保し、その地域の行政の身近な窓口としての役割を果たすことが重要であると認識をしております。そのためには、窓口業務の範囲をどの程度まで見直すのか、どのような人材を配置するのか、さまざまな検討を本格的に進め、行政経営改革
アクションプランの最終年次である平成27年度に見直し、あるいは実施を予定したいと考えております。 あわせて、台風や集中豪雨等で災害が発生するおそれがある場合の対応につきましても、建設部等と協議を進め、支所機能の見直しの時期にあわせることを予定しております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 波多野文男議員。
◆波多野文男議員 津波対策について、これまでに実施してきた内容をお伺いましたが、標高マップの配布、標高を示した看板の設置、沿岸部自主防災会の津波避難訓練、御津臨海埋め立て地域への防災行政無線の整備など、努力されています。 先ほど申し上げましたが、震災からの時間の経過とともに住民の意識がだんだんと低くなっていることについて何らかの対策をとる必要があります。隣の豊橋市では津波避難ビルの指定についても積極的に行っているようです。また、田原市では住民の避難訓練も真剣に行われ、安全な場所を確保するために小学校の統廃合も進められています。これまで実施してきた対策や近隣市の取り組みを踏まえ、本市の今後の津波対策について伺います。 そして、市民の交通安全に対する意識は相当高いものであり、要望も多いことがわかりました。住民要望に対する取り組み状況、そして、その取り組みに対する新年度予算計上の状況や、今後の方針や方向性についてもお答え願います。 道路施設の老朽化では、先ほどの説明の中で、平成25年度には橋梁の長寿命化修繕計画の策定を行い、早急に対応する改修についても平成25年度から対応されているということがわかりました。 それでは、平成26年度の具体的な内容と今後の方針についてお伺いをします。 最後の質問となりますが、支所に関しての基本的な考え方についてはわかりました。繰り返しになりますが、支所機能の見直し後においても、その地域の行政の身近な窓口としての役割を果たすことは非常に重要なことでございます。このことについて十分に認識をしているとのことですが、もう少し詳しくお考えをお聞きいたします。
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今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 津波対策の今後の取り組みについてお答えいたします。 本年６月には、愛知県から
南海トラフ巨大地震についての詳細な被害予測が発表されることとされておりまして、本市も被害予測に対しての具体的な防災対策が求められることとなります。津波についても詳細な浸水範囲、浸水高等が発表される予定であります。これまでに取り組んできた沿岸部自主防災会の避難経路について検証するとともに、地域の避難訓練を継続できるように支援していくことが必要であると考えておりますので、愛知県が発表する新たな被害想定について、今後、本市の地域性に照らして、詳細に調査を実施するための校区別
被害予測調査に取り組み、その結果について、各地域に出向いて詳しく説明をしてまいります。 また、本市の場合、内海に位置しておりまして、津波の高さ及び到達時間についても、外海に位置している田原市とは違い、若干の時間的余裕がありまして、正しく避難行動をとることができれば命を守ることができると考えております。本市の沿岸部の地域について、津波がどこまで浸水するか、どれぐらいの猶予時間があり、どの場所なら安全に避難できるかなど、地域の皆さんと一緒にこれまでの取り組みについて検証し、地元消防団などの参加する防災訓練について支援をしてまいりたいと考えています。 次に、津波避難ビルにつきましては、沿岸部の建物等の調査を実施いたしましたが、地域の皆さんが直ちに避難できる民間の建築物は該当がありませんでした。現在、自主防災会が避難目標としている御津南部小学校、消防署南分署、小坂井西小学校について、万一の場合、施設の中に避難できるよう、津波避難ビルの指定を予定しており、24時間対応できる消防署南分署を除く小学校については、学校、教育委員会、地元と鍵の受け渡しなどを調整しているところでありますが、できる限り早く運用を開始したいと考えております。また、新年度予算には、両小学校に、一定の震度になると開錠する鍵ボックスの設置を計上しておりまして、地震発生時には、最初に避難された方が昇降口の鍵を開けられるようにする予定であります。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 続きまして、交通安全に対する住民要望への取り組み状況及び新年度予算の状況、今後の方針や方向性についてお答えをします。 道路施設の整備や改善について申し上げますと、まず、市道については、区画線の設置、反射鏡の設置、道路照明灯の設置等を行い、道路の安全性を確保しております。次に、国道や県道についても、市道と同様の工事について県などと協議して整備を進めております。また、信号機や横断歩道、規制標識の設置については愛知県公安委員会と協議を行い、適切な場所に設置するなど、道路の安全性を高める努力をしているところであります。 なお、通学路に関しましては、昨年度に緊急合同点検を実施し、その点検結果に基づく対策で、短期的に実施可能な対策については学校、教育委員会と連携して速やかに対応するとともに、対策の実施に当たり、町内会と調整を行い、通学路の交通安全の確保に取り組んでおります。また、通学路の交通安全を確保する取り組みとしましては、路肩部のカラー舗装を始め、交差点のカラー舗装などを実施していきます。 一方、道路の安全性を確保する取り組みとしまして、区画線の設置や反射鏡の設置など、安全対策の整備費を計上しております。 今後も、地元町内会からの要望をお聞きしながら、道路パトロールによる巡視も強化し、特に学校周辺や通学路を中心に整備を進めていきたいと考えております。 次に、新年度予算における橋梁の長寿命化対策の具体的な内容と今後の方針についてでありますけれども、橋梁の長寿命化対策として、御津橋のかけかえ事業及び善光寺川にかかります稲荷橋などの修繕関係の予算を計上しております。今後は、平成25年度に策定される橋梁の長寿命化修繕計画に従い、橋梁等の改修を進めていく予定をしております。 しかしながら、厳しい財政状況下で必要なインフラの機能を維持していくためには、さまざまな工夫を凝らし、的確に維持管理、更新等を行うことで中長期的なトータルコストの縮減や予算の平準化を図る必要があります。これらを確実に実行することにより、インフラ等の持続可能性を確保することが重要であるというふうに考えております。 以上であります。
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今泉淳乙議長 支所統括監。
◎山口啓和支所統括監 続きまして、支所機能を見直すに当たり、その地域の行政の身近な窓口としての役割を果たすためにどのような考えを持っているのかについてお答えをいたします。 あくまでも今後の検討となりますが、仮に支所窓口では対応できない案件であっても、市役所本庁に取り次ぐということが重要ではないかと思っております。 具体的には、これは現行でも行っているわけでございますが、支所窓口では対応できない案件であっても、担当課を確認して紹介する、希望されれば本庁の担当課と電話やタブレット端末のテレビ電話の機能を使って話をしていただく、また、緊急を要する道路等の修繕の申し出があった場合には、その位置を確認して担当課に連絡するなど、このようなことを支所機能の見直しに当たっても継続することが必要ではないかと考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 以上で、波多野文男議員の代表質問を終わります。 次に、公明党市議団を代表して、井川郁恵議員、登壇してください。 （井川郁恵議員 登壇）
◆井川郁恵議員 議長のお許しをいただきましたので、公明党市議団を代表して質問をいたします。 平成26年度施政方針及び予算案大綱から、公明党市議団の平成26年度予算編成要望書における防災対策と学校教育施策に関する予算対応について伺います。 昨年は市制施行70周年の大変記念すべき年となり、新市民病院の開院、南部学校給食センターのオープン等があり、そして、先ほど来、出ております11月のＢ－１
グランプリｉｎ豊川の盛大な開催等、豊川が注目され、魅力も多く発信することができたと思います。 さて、公明党市議団として、昨年11月に平成26年度予算編成要望書を提出いたしました。その中にも、このＢ－１
グランプリｉｎ豊川での
ボランティアの方々の活躍、中でも中、高校生の若い世代の子供たちが生き生きと活躍する姿に感動し、これからも引き続きつなげていってほしいと要望いたしたところであります。 さて、この予算要望書の中に、市民の生命、財産を守る防災、減災対策においては、さらなる積極的な対応を強く求め、市民の自助、共助の意識を深めるための啓発を進めていただき、公助の役割においては着実に推進を求めますとして、安全安心の項目に多くの防災対策に関した事項を掲げております。 ことし１月の公明党市議団の行政視察の折に、神戸市の人と防災未来センターに行ってまいりました。改めて、地震だけではなく、災害の恐ろしさを実感いたしました。できることは着実に、早期に進めていくことを望むところであります。 私たちの地域は
南海トラフ巨大地震が危惧をされ、早期にその対応が望まれるところであります。豊川市においては、東日本大震災以降、防災対策については重要施策と位置づけ、強化をされてきたところでありますが、平成26年度をどのような年と認識し、防災対策をどう展開していくのか伺います。 そして、教育関係の要望も数多く出しております。さまざまな課題があると思いますが、その中での学校教育施策に関する予算対応について伺います。 なお、再質問は質問席にて行います。 （井川郁恵議員 降壇）
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今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 平成26年度における防災対策の認識と展開についてお答えをいたします。 本市は、東日本大震災以降、この地域に危惧される
南海トラフ巨大地震への対策として、国や愛知県から本市に係る詳細な被害予測の結果が発表されるまでの間、推進していくべき対策を、東日本大震災を踏まえた豊川市の防災対策として平成24年１月にまとめ、事業の推進を図っています。その中で、今後の防災対策は、当面、避難対策などのソフト事業を中心に実施し、新たな想定の発表後、避難施設整備などのハード対策を計画することとしています。 これまで、津波対策として、沿岸部自主防災会の津波避難経路の確立、避難訓練の実施、海抜看板等、身近に標高を理解するための対策、御津臨海地域への同報系防災行政無線屋外拡声子局の設置などを、地震対策としては、自主防災会への活動支援として、防災リーダーの養成や消防本部を挙げての訓練、指導体制、市役所地震対策業務継続計画－－ＢＣＰと言われるものですが、これの策定などを実施してまいりました。 平成26年度につきましては、本年６月に愛知県からの被害予測調査の発表が予定されていることから、本市の防災対策の方向性を具体的に計画していく年となります。今後の防災対策としては、本市地域防災計画を新たな想定により抜本的に修正するとともに、新たな想定に基づく防災マップの作成にも取りかかります。また、校区別
被害予測調査を実施し、各地域の災害リスクを明らかにしていくとともに、市民の皆様への説明会を計画してまいります。また、ＢＣＰ対策事業として、窓ガラス飛散防止、キャビネット転倒防止、職員用備蓄品購入などの災害時の業務継続体制の強化も図ってまいります。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 教育部長。
◎近藤薫子教育部長 私から、平成26年度の予算対応につきまして、公明党市議団の予算編成要望の中で、学校教育施策に関する内容として反映されている主なものを御説明させていただきます。 まず、いじめ、不登校対策などを狙いとしたスクールカウンセリング事業を始めとする相談活動についてでございますが、県事業でありますスクールカウンセラーに加え、平成26年度も豊川市の事業としてハートフル相談員を配置し、臨床心理士による心理教育相談ゆずりはなどの相談活動の充実に努めてまいります。 小、中学校における特別支援教育支援員につきましては、５名の増員により、病弱、身体障害などの介助等の対応に取り組んでまいります。特別支援教育に関しましては、本年度、平成25年度に引き続き、文部科学省の研究委嘱を受けまして、発達障害の児童、生徒を受け持つ教員を中心にした研修会の充実に努めてまいります。 また、平成26年度、平成27年度の２カ年をかけまして、児童、生徒が中心になりまして各学校の歴史を調べ、
桜ヶ丘ミュージアムでの展示会を予定しております「私たちの『学び舎』の歴史」展を実施いたします。 次に、小、中学校施設の環境整備に関する内容でございますが、児童数の増加に伴う教室不足や校舎の老朽化に対応するため、継続事業であります東部小学校の校舎改築事業や八南小学校の校舎増築等事業などの教育環境の整備事業がございます。さらに、災害時における避難場所にもなっております学校施設の防災対策に関する事業や学校トイレの洋式化、ドライ化によりトイレ環境を改善する事業などの環境対策事業がございます。そのほかにも、児童、生徒が利用しやすい学校図書室の環境整備を行い、図書室の利用率と読書意欲の向上を図るため、平成25年度に引き続きまして学校図書室の書架購入事業を実施いたします。 次に、学校でのアレルギー対策及び給食の食物アレルギー対応に関してでございますが、学校におけるアレルギー対策につきましては、校内で共通理解を図るとともに、教職員を始めといたします関係者を対象とした研修に努めてまいります。また、学校給食につきましては、昨年９月に南部学校給食センターの供用を開始したことにより、穂ノ原にございます学校給食センターとの２場体制となりました。それぞれのセンターでアレルギー対応食の提供ができる施設環境が整いましたので、平成26年度からは市内全小、中学校で完全実施をさせていただきます。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 防災対策につきましては平成24年第４回定例会において一般質問をさせていただきましたが、その中で、男女共同参画の視点からの防災について、防災会議の委員構成で女性の登用率が低いこと、また、女性の視点を防災対策にどう反映していくかについて質問をいたしました。答弁では、防災会議委員については、多様な主体の参画を得るように条例改正をしたが、委員構成について、市の部長級職員を減らし、各団体の代表者を委嘱するなどの検討をすること、女性の視点からの防災対策では、避難所運営などについて女性の視点から検討してまいりたいとのことでした。その後、これらの点についてどう検討されてきたのか伺います。 そして、防災の部分で、防災教育については以前より取り上げてまいりましたが、学校における防災教育の今後の展望について伺います。また、学校施設の防災対策に関する予算対応と今後の予定について伺います。 また、学校教育施策の予算対応の中で、もう少し詳細に伺っていきます。 １点目として、いじめ、不登校対策などを狙いとした教育相談活動の充実の具体的な内容について、２点目として、特別支援教育にかかわることで、特別支援事業と文部科学省研究委嘱の具体的な内容について、３点目として、「私たちの『学び舎』の歴史」展の内容について、４点目として、市長マニフェストにも掲げてあります、学校施設における暑さ対策など、子供たちの学習環境の整備のうち、小、中学校トイレの便器の洋式化、ドライ化の具体的な内容について、最後に、学校給食によるアレルギー対応食提供についての現在の状況と食物アレルギーの安全対策に対します関係者への意識づけについて伺います。
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今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 男女共同参画の視点からの防災についてお答えをいたします。 まず、防災会議委員につきましては、災害対策基本法の改正により、本市防災会議条例を平成24年９月に一部改正いたしました。改正の趣旨といたしましては、東日本大震災から得られた教訓を生かし、さまざまな団体の参画により地域の防災力の向上を図ることが挙げられています。防災会議委員につきましては、これまで、防災にかかわる機関の代表や、
ボランティアや市民代表においても防災にかかわっている方を委員として委嘱しておりましたが、この改正を踏まえ、多くの市民の意見を防災対策に生かしていくため、直接防災にかかわらない団体の代表者にも委員として参画していただくように検討し、本年４月から新たに６名の委員を委嘱する予定であります。 具体的には、豊川市障害者（児）団体連絡協議会、日本赤十字社豊川市第二赤十字奉仕団、豊川市ＰＴＡ連絡協議会、豊川市民生児童委員協議会連絡会、とよかわ子育てネット、豊橋技術科学大学教授で、豊橋技術科学大学教授以外からは女性を推薦していただくように手続を進めてございます。 次に、女性の視点からの避難所運営などにつきましては、平成25年度は、女性職員を含む避難所対策に対する訓練として避難所運営ゲームを通じた研修を行い、障害者が避難してきた、あるいは、親を亡くした子が避難してきたなど、避難所運営にまつわるさまざまなケースに対応するための訓練は実施いたしましたが、避難所運営に女性の意見を取り入れるための会議を立ち上げるまでには至りませんでしたので、４月以降、直ちに設置するように、メンバーの選定、スケジュールなどの検討を進めています。また、この検討結果につきましては避難所運営マニュアルに反映できるようにしてまいります。 なお、女性のための資材として避難所用簡易更衣室12室を小、中学校の防災倉庫に新規に整備することとしております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 学校における防災教育の今後の展望ということでございますけれども、自助、共助といった面から学習の取り組みについてお答えをいたします。 まず、自助に関することでありますけれども、避難訓練については、校区の実情に合わせた避難訓練を展開するとともに、在校中や登下校中を想定した避難訓練など、さまざまな状況を想定した訓練を進め、自分の命を守るために、どう判断し、どう行動すべきかを身につけさせていきたいと考えております。 次に、共助に関する学びですが、児童、生徒が、体験を通し、勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を培うことができるよう、計画的に
ボランティア教育を推進し、地域社会と連携した
ボランティア学習の場を考えております。このような教育活動をするためには、教職員の研修を充実していきたいと考えております。校長会や校務主任会、現職研修委員会などの組織を通して、防災対策に関する研修会や検討会でも講師を招いて指導、助言を仰ぎながら進めていきます。今後も先進地域の実例を学ぶなどして、教職員の研修を充実し、よりよい防災教育を進めていきたいと考えております。 次に、教育相談事業でありますけれども、平成26年度から、新たな取り組みとして、臨床心理士などによる教育相談の拡充がございます。スクールソーシャルワーカー的な臨床心理士を配置し、各学校への巡回相談を新たに行うものでございます。これまでの相談に訪れる来談者方式から、訪問しての相談活動が可能になります。 具体的には、新たに配置する臨床心理士の方は、午前中は来談者への相談活動でありますが、午後には学校訪問をし、児童、生徒の様子を観察し、保護者並びに担任教師等との面談をすることになります。また、授業や放課時での児童の観察を通して、発達障害の疑いのある児童、生徒の早期発見や教師側への児童、生徒への対応の仕方等のアドバイスを受けることができるようになります。また、夏季休業中には事例研究など、各学校の要請に応じて現職研修の講師として派遣していきたいというふうに考えております。 このような取り組みにより、発達障害を持った児童、生徒へ、より適切な対応が可能になるというふうに期待しております。 続いて、特別支援教育の充実でありますが、まず、支援員の増員があります。本来、身体の障害を持つ児童、生徒に対しては、級友たちの手助けによって教室移動などをすることで、思いやりの気持ちや支え合うことを学ぶ機会として考えております。 しかしながら、級友である児童、生徒たちの力では支え切れない児童、生徒も在籍しているわけでありますので、こうした児童、生徒を支援するための事業でございます。 具体的には、今の例で言いますと、再生不良性貧血、甲状腺機能低下、精神運動発達遅滞、脳性麻痺などによる体幹機能障害などの病状並びに障害を持つ児童、生徒が支援に該当します。該当の児童、生徒の中には、軽易な事故でも命にかかわる病状まで進展する児童、生徒もおります。 支援員の方は、該当の児童、生徒に寄り添い、教室の移動だけでなく、学習補助、身辺整理、排せつ等の介助をすることで、児童、生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるよう、１日５時間勤務しております。平成26年度は５名増員し、17名の児童、生徒に支援員を配置する予定でおります。 加えて、発達障害の児童、生徒にかかわる教職員の資質向上を目指して研修会を開催いたします。平成25年度、平成26年度の２カ年、文部科学省の研究委嘱を受け、愛知教育大学の都築教授をスーパーバイザーとして組織的な研修を進め、指導に悩んでいた先生方に適切なアドバイスをいただいております。 平成26年度も、特別支援学級の担任の先生だけでなく、通常学級を担当している先生方も対象に、特別支援教育の基本的な理解とともに、先生方の指導力の向上に努めることが落ちついた授業を成立させることにつながると考えております。こうしたことで、今後もこの研修を充実していきたいというふうに考えております。 次に、「私たちの『学び舎』の歴史」展でございますが、市内小、中学校で、学校ごとに学校の歴史的資料を掘り起こし、
桜ヶ丘ミュージアムで展示して市民に公開するものであります。子供たちが地域、学校の歴史を知ることで自分の学校に誇りを持ち、地域の仲間とのきずなを大切にする心を育てることを目標に行うものであります。この事業は平成26年、平成27年の２年間で、１年目は実行委員会を組織し、児童、生徒たちが中心となって事業等を通して調べるための１年とし、２年目はパネル作成などの展示に向けての１年と考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 教育部長。
◎近藤薫子教育部長 私からは、平成26年度における学校施設の防災対策として実施する工事など及び会派要望における学校教育施策のうち、学校トイレの整備とアレルギー対応食提供の現状などについて御説明いたします。 まず、防災対策として実施する工事といたしましては御油小学校及び小坂井東小学校校舎外壁等改修工事でございます。これは劣化によるモルタルなどの剥離、落下の危険性を防ぐために外壁等改修工事を行うものでございます。 次に、小学校校舎の窓ガラス飛散防止フィルム張りを３校で実施いたします。これにより、改築工事中の小学校を除き、全小学校の校舎の窓ガラス飛散防止フィルム張りが終了いたします。 加えて、御津南部小学校屋内運動場の非構造部材耐震補強工事がございます。前年度に実施いたしました非構造部材の耐震調査結果に基づきまして、地震発生時に落下の危険性が考えられます天井板の撤去と照明器具の落下防止対策を行い、あわせて窓ガラスの飛散防止フィルム張りも実施いたします。 以上が平成26年度に実施するものでございますが、今後の予定といたしましては、校舎の外壁等改修工事については引き続き計画的に実施してまいりますとともに、非構造部材耐震補強対策といたしまして、御津南部小学校以外の各小、中学校屋内運動場の照明器具落下防止対策を行ってまいります。さらに、中学校校舎の窓ガラス飛散防止フィルム張りにつきましても、小学校に引き続き、平成27年度以降に整備するということで、現在、実施計画を策定しております。 これらが防災対策として取り組む主なものでございますが、今後も、被災した方のみならず、児童、生徒、教職員がより安全に日々の生活ができる施設づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、学校トイレの整備に関してですが、小、中学校の環境対策事業といたしまして、学校トイレの便器の洋式化、トイレのドライ化を、平成26年度は桜木小学校と御津中学校の２校で実施いたしまして、平成27年度以降、計画的に行ってまいります。 これまで小、中学校のトイレは大規模な改修を実施しておりませんので、和式トイレの割合が多い状況となっております。このような状況の中、各家庭におきましては生活様式の変化などから便器の洋式化が進み、和式トイレを使用したことがない子供が増加しております。また、避難所として位置づけられている学校施設につきましては、避難された方々にも対応できるよう、ユニバーサルデザイン視点からも便器の洋式化を行ってまいります。あわせて、トイレの床面に水を流して清掃するタイル張りの床などから、水を流さず、モップなどで清掃できるビニール張りのドライ式の床に改修し、衛生面の改善を図り、明るく快適なトイレづくりに努めるなどの環境整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、来年度からの完全実施を目指しておりますアレルギー対応食の提供の現在の状況と食物アレルギーの安全対策について御説明いたします。 まず、ハード面の整備としまして、アレルギー専用の調理室を備えました南部学校給食センターを昨年９月に供用開始いたしました。また、穂ノ原の学校給食センターにつきましては、夏休みを利用いたしましてアレルギー対応食専用の調理コーナーを設置し、予定どおりアレルギー対応食の提供ができる施設環境を整備しております。これを受けまして10月から、小学校２校、中学校１校の児童、生徒８名に対し、アレルギー対応食の提供を試行という形で実施しております。 ソフト面の整備といたしましては、平成24年12月から、学識経験者、小児科医師、保護者の代表、学校長などの９名の委員から成る学校給食食物アレルギー対応検討委員会を立ち上げまして、食物アレルギー対応マニュアルの作成に着手し、この10月から実施しております試行の状況や調布市で起きたアナフィラキシーショックの事故も踏まえ、おかわりなしなどの安全対策を講じて、ことし２月に完成いたしております。このマニュアルは、教職員の役割、学校における緊急時の対応などにつきまして具体的に記述しており、来年度から実施してまいります卵除去食の製造についてのみならず、食物アレルギー全般について対応できるマニュアルとなっております。このマニュアルを学校現場で活用してもらうため、全小、中学校に配布するとともに、毎年開催しております、給食主任を対象とした学校給食担当者会や用務員、配膳パート、調理業務委託業者を対象にいたしました衛生講習会などの機会を捉えまして、卵除去食の提供や食物アレルギーに対する安全対策などの意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 井川郁恵議員。
◆井川郁恵議員 ３問目、最後の質問に移ります。 国では、東日本大震災から得た教訓を生かすため、災害対策基本法の改正など、災害法制の整備がなされてきたと聞いております。本市では、これまでも、災害時要援護者支援制度や福祉避難所の取り組みなどを推進してきましたが、法律改正などにより、本市が進めてきたこれらの施策に影響があるのか伺います。 また、学校における防災教育でありますが、釜石の奇跡で知られる群馬大学の片田教授が、子供たちに、みずからの命は主体的に守る姿勢をと言われているように、学校においての防災教育の必要性を強く感じております。 また、昨年12月に名古屋大学で行われた防災人材交流セミナーに参加しました。企業の立場での活躍やＮＰＯ、
ボランティアの方々等の活躍の姿を伺いました。それぞれ大変すばらしく、参考になりましたが、その中で、小学校の子供たちが、名古屋大学の福和教授の指導のもと、災害の仕組みや自分たちが防災のことを学び、自分たちの思いで会場の大人たちに素直な気持ちぶつける姿に大変感動いたしました。未来を担う子供たちのためにも、今、私たち大人がやれることは早急に推し進めていかなければならないと痛感いたしました。今後のさらなる推進を望みます。 そして、学校教育施策の予算対応の中で、私たちの学び舎の歴史展は、それぞれの地域の歴史やよさを知ってもらう、地域を、豊川を愛してもらうことだと思いますが、どのような考えに基づいて実施をするのか伺います。 また、学校給食のアレルギー対応では事故のないように望むところであります。学校給食によるアレルギー対応食の提供に関して、今後の予定について伺います。
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今泉淳乙議長 消防長。
◎長谷川完一郎消防長 災害時要援護者支援制度や福祉避難所の取り組みに係る災害法制の整備の影響についてお答えをいたします。 まず、災害時要援護者支援制度につきましては、本市では平成18年度から運用を開始しておりますが、国では、災害時における高齢者、障害者などへの避難行動支援の実効性を高めるため、災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者名簿の作成の義務づけなどが定められました。法改正に基づく本市の災害時要援護者支援制度の見直しは特に必要ありませんが、影響のあることとしては、名簿の提供を受けた自治防災会や民生・児童委員は、個人情報への配慮について、これまでにも要綱にてお願いしているところですが、法律による守秘義務が課されることとなりました。また、これまでは制度の登録者の名簿を市、自主防災会、民生・児童委員で情報共有をしておりましたが、市におきましては、発災後の安否確認のため、制度に登録のない対象者についての名簿も整備しておくこととされ、さらに、制度の概要について地域防災計画にも明記することとされました。 次に、福祉避難所につきましては、本市は要援護者の程度により３段階の福祉避難所を定め、市内の社会福祉施設等との協定を締結し、資機材の整備を進めるとともに、運営マニュアルも策定しております。 国においては、災害対策基本法の改正により、避難所の長期化に備え、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針を定めました。この指針には避難所運営において配慮すべき事項が定められておりますが、福祉避難所においては、生活状況を把握し、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるようにするよう配慮すべきことなどが示されております。 今後、福祉事業者などへ本市の福祉避難所制度の周知を図るとともに、避難者への支援をよりきめ細かくできるように協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 「私たちの『学び舎』の歴史」展がどのような考えに基づいて実施されるかということでございますけれども、それぞれの学校にはそれぞれの歴史があります。現在、学校によってその取り組みは違います。校長室、資料室を使って展示、保管している学校もあれば、倉庫や資料室に埋もれている状態の学校もあります。 そこで、今回の事業を通して、改めて学校の歴史を掘り起こそうとするものであります。 この活動の特色は、教職員が調査、保存、展示するだけではなく、児童、生徒、保護者、そして地域の方たちとともに学校の歴史をひもとくことになります。そのために、児童、生徒が古老にお話を伺いに行ったり、当時の写真を見せていただいたりすることを大切な活動と考えております。そして、調査したものをパネルにしたり、当時の児童、生徒の作品や、貴重な資料や実物を展示可能な状態にしたりするなどして、各学校のコーナーを設けて
桜ヶ丘ミュージアムで展示しようとするものであります。 この活動を通して、児童、生徒自身が現在学んでいる学校、地域に対して愛着と誇りを抱くこと、そして、地域とのきずながより深まることを狙いとしております。豊川市の子供たちが地域や学校に誇りを持って学び、夢や目標に向かって羽ばたいてもらうことを願っております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 教育部長。
◎近藤薫子教育部長 続きまして、学校給食によるアレルギー対応食の提供についてでございますが、現在受け付けをしております平成26年度分申請書の取りまとめを２月中に終えまして、３月10日ごろまでに、３人の医師による審査会でアレルギー対応食の提供の可否を決定し、４月10日をめどに、保護者に対して卵アレルギー対応食提供決定通知書を送付していく予定でございます。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 以上で、井川郁恵議員の代表質問を終わります。 次に、日本共産党豊川市議団を代表して、佐藤郁恵議員、登壇してください。 （佐藤郁恵議員 登壇）
◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして、日本共産党豊川市議団の代表質問を行います。 初めに、財政問題について、以下、伺います。 一つ目として、国、県の新年度予算に見る財政構造につきましては、まず、国債の発行状況について伺います。 国の予算の歳入の構成比を見てみますと、近年、新規国債の発行で５割近くを占めるという異常な実態となっております。それに加えまして、昨年から
アベノミクス第一の矢である大胆な金融政策で異次元の金融緩和が行われ、物価上昇率が２％に達するなどとして、日銀が供給するお金を１年で何十兆円もふやす政策をとっております。このことから、一たび刷られた通貨が消費と投資へ向かって資産バブルへと暴走してインフレとなった場合、名目金利が急上昇し、国債などの証券価格が暴落するという、かつてないリスクが膨張していると言われております。 国債の累積はＧＤＰ比20％と世界でも最も高い水準となっております。国債価格の下落や暴落は国債の大量発行に頼る国の財政にも大きな問題を引き起こすことは明らかです。実際には、株高、円安は一時的で、その後は一進一退を繰り返しており、今後の動向は不透明です。大胆な金融政策がこれらのリスクを抱えながら進行していることは疑いのないところです。 そこで、国債及び愛知県債の平成26年度の発行状況、また３年間の経年変化についても伺いたいと思います。 二つ目として、景気の動向につきましては、施政方針やさきの議員への御答弁で、回復途上という御認識を述べつつも、消費税率の引き上げの影響への不安感が述べられております。 ２月17日に発表されました、2013年10月から12月期の国内総生産は、実質で対前期比0.3％増、消費税増税の駆け込み需要が期待されていたものの、事前の民間予測を大きく下回ることとなりました。この間の実質収入や可処分所得が連続して下がっていることが主な原因と思われます。ここに消費税率８％への増税による可処分所得の減少と物価上昇が重なれば、市民への影響はダブルパンチの大きなものになるのではないでしょうか。2014年度予算に盛り込んだ低所得者対策を行ったとしても、大和証券の、これらを組み込んだ家計への消費税増税の影響の試算によれば、可処分所得はマイナスとなり、逆進性は解決しないことがうかがえます。この点についての御認識を伺っておきたいと思います。 あわせまして、消費税率８％への増税による本市の平成26年度予算一般会計の歳入歳出への影響についてもどのような状況になるのか、伺っておきます。 四つ目として、2014年度の政府予算案では、年金支給額の１％減額、70歳から74歳までの医療費窓口負担を段階的に２割に引き上げること、後期高齢者医療制度の保険料の引き上げ、生活保護削減を継続すること、雇用維持支援の雇用助成金を半額にする一方で、リストラ支援の労働移動支援助成金を大幅に増額するなどしており、貧困化が進み、健康状態を悪化させるなど、暮らしていけない市民の方々の増加が大変懸念をされます。 そこで、以下、２点について伺います。 一つ目に、国民健康保険につきましては予算の審査で伺う予定ですが、ここでは１点、窓口で支払う一部負担金の減免制度についてお尋ねをいたします。 窓口での医療費の支払いが困難となり、生活保護の医療費扶助を受けて病院にかかる方が少なくない中、例えば、東大阪市などでは、一部負担金の減免制度を規則で受けやすいように定め、年間で約１万件、２億円強の実績があります。条例がありましても実績のない自治体が多い中で、やはり受けやすい規則などをつくることがポイントであると思います。東大阪市の場合、現在、年金が125万円以下の高齢者などを対象にしており、今後、所得の基準額は引き上げるものの、対象者を若者にも拡大することなどを考えているとのことです。本市の現状とお考えについて伺っておきたいと思います。 次に、生活保護費につきましては、消費税増税分は確保しつつも、扶助費の引き下げが次年度も行われ、その影響がどのようになるのかが心配されます。平成26年度の生活保護費の状況について伺います。 また、生活保護法の改定により、厚生労働省で定める事項を扶養義務者に書面で通知することが盛り込まれるとともに、生活保護受給者の扶養義務者の収入や資産状況について官庁や銀行、勤務先などを調査できるとの項目も入りました。生活保護を受給させないことにもつながりかねません。扶養義務者への調査の運用をどのように考えているのか伺います。 次に、大きい２問目として、あいちビジョン2020と第６次総合計画との関係について伺います。 本市の第６次総合計画は、平成26年度、平成27年度の２カ年で10年間の計画をつくる予定です。その基本的な考え方の中で、国、県などの計画及び広域的な諸計画との整合性を図った計画にするとあり、愛知県との関係では、2014年３月に公表予定の愛知県地方計画のあいちビジョン2020が本市の計画にも大きな影響を与えると思われます。 そこで、一つ目に、平成25年末に公表されましたあいちビジョン2020素案の概要につきまして、また、二つ目として、第６次総合計画はあいちビジョン2020をかつての上位計画のように色濃く踏まえることになるのか、この点について伺っておきたいと思います。 このあいちビジョン2020素案を私なりに見てみますと以下のような特徴があると思います。2027年ごろの開通が計画されておりますリニア中央新幹線が前面に出され、リニアインパクトを生かして、国内外から人、物、金、情報を引きつける中京大都市圏づくり、また、我が国の成長を力強くリードする産業の革新、創造拠点づくりなどの華々しい目標が掲げられております。その政策の方向を見ると、リニア中央新幹線を起爆剤とする広域開発と中京都構想が一体で目指されており、県の財政支出の重点がここにあるという印象を持ちます。 一方、東三河では、県内各地域の方向性として示されておりますが、財政支出として重点的と思われるものは三河港の機能強化や、大村知事が１月15日にゴーサインを出したと言われる、設楽ダム建設を意味する豊川水系の治水対策などです。東三河最大の大型開発がこの設楽ダムと言えるでしょう。 現在、設楽ダムにつきましては、豊川市もこれまで、本体工事とは関係のない部分を、流域の自治体の一つとして負担金という形で出してきました。財政負担の大きい設楽ダムの建設につきまして、改めて、ダム建設の全体計画にかかわる財政負担がどのようになっているのか、また、今の時期に本当に必要なのか、本市の認識を改めて伺っておきたいと思います。 大きい三つ目といたしましては、施政方針の重点施策などにかかわりまして、以下、認識と対応について伺っていきます。 まず一つ目は、医療、介護についてです。 平成26年度は２年に１度の診療報酬の改定が行われます。消費税増税の補顛分の引き上げ分を除けば、薬価を中心に実施的には引き下げと聞きますが、引き上げが求められる状況の中で、病院経営も大変厳しいものになってくるかと思われます。また、医療提供体制の再編、急性期の一般病床の見直し、削減なども考えられていると聞きます。 １点目として、平成26年度の診療報酬の改定の内容について伺います。 ２点目として、国の急性期病床の見直し、削減方針について、本市がどのように認識しておられるのか、また、これへの対応を今の段階でどのように考えておられるのかも伺っておきたいと思います。 ３点目として、本市は、県のモデル事業といたしまして補助金を受け、この１月から、医療と介護をつなぐ
在宅医療連携拠点推進事業を実施されております。平成26年度予算でも引き続き行うことになっております。この事業の目的やどのような効果を期待しているのか、伺いたいと思います。 二つ目の子ども・子育て支援事業計画、学童保育につきましては、通告いたしましたが取り下げ、予算審査の場で伺いたいと思います。 三つ目は、東日本大震災の復興のおくれを見ますと、災害に強いまちづくりを日常的に進めること、予防の点が大変重要かと思います。この点について若干伺います。 減災の一環といたしまして、今年度から新たに始められました段階的耐震改修などの利用状況はどのようになっているでしょうか。また、今年度に耐震化は進んでいるのか伺います。 また、平成26年度に国が初めて住宅リフォーム補助を行うと伺います。この制度も市民の皆さんがよく利用できるものになればと思いますが、制度の内容について伺います。また、本市では、幾つかの地域で木造密集市街地の被害が大きいことが予想されており、平成26年度にその対策にかかわる予算が計上されておりますが、どのような事業になるのか、内容について伺います。 四つ目として、新年度では環境基本計画を策定することになります。このうち、ＣＯ2削減の計画の取り組みにかかわって伺います。 昨年９月に、気候変動に関する政府間パネルが、７年ぶりに最新報告書の第１弾の公表を行いました。報告書は、今後、自然環境のありさまが一気に元に戻らない状態、気候変動が起こる境界であります２度の気温上昇未満に気温を抑えていくためには、現在の毎年100億トン排出のペースではあと30年で余地がなくなる、ＣＯ2を排出できなくなる時代が来ると述べております。耐えがたい暑さが長期に続く、巨大台風が大きな被害を与えるなど、既にその兆しは各地で出てきていると思います。 政府は、2020年までに2005年比3.8％減という目標を世界に示し、批判を浴びました。ＣＯ2の削減や再生可能エネルギーの取り組みは地方でこそその可能性があり、ドイツのように、排出ゼロの社会に向けて省エネをしながら成長することに知恵を絞ることが非常に重要であると思います。 日本共産党豊川市議団で視察いたしました福岡県大木町では、し尿処理場の建設の必要が迫られる中で、このかわりに、生ごみを収集し、し尿とあわせてメタンガスや液肥をつくる施設を国の補助を受けてつくり、ごみ処理費を年間で3,000万円軽減させ、ゼロウエイスト宣言、ごみを出さない方向を目指して努力されております。本市の生ごみを始めとした焼却物の現状の取り組みの考え方についてお伺いをいたします。 また、県の補助金を活用して、蒲郡市でも、用水路に小水力発電を設置する取り組みが始まるなどしてきております。小水力やバイオマスなど、多様で豊かな再生可能エネルギーの取り組みを検討し、計画に入れる必要があると思いますが、この点をどのように考えられるか、伺っておきたいと思います。 五つ目として、
ファシリティマネジメントにつきましては主に予算審査の場で質疑を行う予定ですが、ここでは１点、考え方について伺います。
ファシリティマネジメントは、行政改革や経営的観点から施設の総量コントロールを行い、維持管理を計画的に行うことで長寿命化を図ろうというものです。 しかしながら、公共施設というものは市民のさまざまな人権保障のよりどころとなる施設であり、企業のファシリティ部門の取り組みと同一視することはできません。一律に利用人数が少ないところを廃止していくという問題でもありません。何よりも、地域の主体である住民の皆さんの合意形成が大事だと思います。 さきの御答弁の中でも伝わってきますのは、大きな削減目標の数値を、推進体制をもって、達成していくという、機械的な押しつけのようにも聞こえますが、住民の考えとの交流、合意形成なども含めて市民との協働で適正配置計画をつくる必要があると思いますが、この点をどのように考え、行っていくのか伺います。 以上で１問目を終え、２問目からは質問席で行わせていただきます。 （佐藤郁恵議員 降壇）
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎
村雲敦総務部長 私のほうから、一つ目と
ファシリティマネジメントに関してお答えを申し上げたいと思います。 まず、国債と県債の残高でございますが、まず、国のほうについて、政府短期証券などを除きます国債残高の経年比較になりますけれども、平成24年度末が712兆7,000億円、平成25年度末が750兆円、平成26年度末が780兆円となっておりまして、平成26年度予算におけます新規国債の発行額が42兆2,500億円、対前年度比１兆6,010億円、3.7％の減少というふうになっております。公債依存度は前年度の46.3％から43.0％へ改善しておりますけれども、依然、高い数字でございます。 次に、県債残高の経年比較でございますけれども、平成24年度末現在高が５兆431億円、平成25年度末現在の残高見込みが５兆2,345億円、平成26年度末の残高見込みが５兆3,111億円となっておりまして、平成26年度予算におけます新規県債の発行額が3,113億6,000万円、対前年度比640億円、17.1％の減少となっております。平成20年度末に４兆円台の大台となった残高は、４年後の平成24年度末には５兆円の大台に乗っております。これは平成20年度以降、通常の県債の残高は減少しているものの、臨時財政対策債の発行が増額されまして残高の全体が増額しているという状況にございます。 それから、景気の動向によります個人所得について－－これは中村議員の代表質問のときにも御説明申し上げましたけれども、個人所得は若干の伸びを示しているということでございます。 それから、消費税の逆進性の影響というようなことでございますけれども、これにつきましては低所得者への影響にどのように対応するかというようなことでございますけれども、国のほうでは、今回の消費税率３％アップに対しまして臨時福祉給付金、子育て世帯には子育て世帯臨時特例給付金というものを措置しまして、10％になる１年６カ月分の補顛をしていくというふうに申しております。 次に、消費税率８％への増税による本市への影響、予算にどのように反映されているのかというようなお話でございますけれども、まず、一般会計では、歳入面で、地方消費税交付金を２億2,000万円ほどの増額と見込んでおります。歳出面では、物件費や工事請負費などに
消費税率引き上げ分が転嫁されますので、その影響額は７億3,000万円程度と見込んでおります。その差額が５億1,000万円程度となりまして、消費税引き上げ分の歳出が上回る結果となりましたけれども、地方消費税交付金が、納付から本市に交付されまでにおおむね６カ月を要することから、タイムラグにより初年度の交付額が少なくなっているというような状況となっております。 それから、
ファシリティマネジメントにおきまして、住民合意をどのように得るのかというようなお話でございます。公共施設の適正配置計画を策定するというふうに申し上げてまいりましたけれども、この計画策定に当たりましては市役所の職員以外の外部の有識者の参画を求めていくというふうに考えておりますけれども、審議会方式で、議論は原則公開で行っていく予定をしております。計画の取りまとめの初期の段階から、できるだけ多くの議論を進めてまいりたいというふうに考えております。そして、住民の方々を始めといたしまして、合意形成にもいろいろな段階、対象があるというふうに考えておりますけれども、適切かつ丁寧に行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之健康福祉部長 私からは、国民健康保険の減免の制度、生活保護の平成26年度の状況と調査権の運用について、それから、医療、介護などの三つ目の
在宅医療連携拠点推進事業の目的とその効果についてお答えをさせていただきます。 初めに、国民健康保険の減免制度についてですが、国民健康保険の被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金につきましては、支払いが困難であると認められる被保険者に対してその費用を減免ができることは国民健康保険法第44条第１項の規定で定められています。この制度の対象者は、災害や失業などで収入が著しく減少し、月収が生活保護基準以下で、かつ、預貯金が１カ月の生活保護基準の３倍以下の条件を満たし、生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難と認められる場合に、入院療養を受ける場合の一部負担金を減免することができます。 本市においても、同法に基づきまして、豊川市国民健康保険条例施行規則第７条において、一部負担金を減免することができると規定し、その取り扱いについて国の基準を拡大して要綱で定めています。 例えば、対象者には、事業における著しい損失の要件を拡大し、収入減少の認定基準では、当該世帯の実収入月額が生活保護の基準生活費の115％を超え130％以下の場合に一部負担金を減額し、115％以下の場合に免除する規定を設けております。 このように、申請者の状況に応じて一部負担金の減額、免除及び執行猶予を行うこととなっておりますが、現在のところ実績はございません。また、拡大する考えについてですが、現時点では拡大することは考えておりません。 次に、生活保護基準の引き下げの状況と平成26年度の状況についてでございますが、生活扶助費の改定は、改定のあった昨年８月に定例支給した実績額を改定前の基準と比較をいたしますと、本市全体では約50万円の減額となりました。１世帯当たり平均700円弱の減となっています。平成26年４月からは、受給者が現在と変わらないと仮定をいたしますと、改定前と比較して１世帯当たり平均1,400円弱の減額となる見込みです。 また、消費税増税の低所得者対策につきましては、市民税均等割の非課税世帯に対して臨時福祉給付金を支給することとなっておりますが、生活保護受給者は対象から除かれておりまして、生活保護世帯に対しては扶助費に消費税増税分の影響額を加算することになっております。 次に、改正生活保護法の施行後の運用についてですが、今回の一部改正では、福祉事務所が特に必要と認めた場合には、扶養が困難な扶養義務者はその理由を報告するように努めることとなっていますが、このような場合においても、要保護者及び扶養義務者等が置かれている環境等に十分に配慮しなければなりません。したがいまして、法施行後においても、福祉事務所が親族等に対して報告を求めるに際しては慎重を期すべきと考えておりまして、運用に当たっては、真に生活保護を必要とする方の妨げにならないように十分に配慮をしてまいります。 次に、
在宅医療連携拠点推進事業の目的とその効果についてですが、この事業には大きく五つの項目により取り組むこととしております。１項目めは、多職種連携の課題の抽出と解決策の検討として、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業者等から、多職種が一堂に会する協議会を開催し、課題を共有して解決策を協議すること、２項目めは、在宅医療従事者の負担軽減の支援として、アンケート調査などによる地域の医療、福祉サービスの量、質の把握と有効活用のための具体的な方策の検討、24時間対応の在宅医療提供体制の構築を行うこと、３項目めは、効率的で質の高い医療提供のための多職種連携として、多職種連携によるケアカンファレンスの開催、ＩＣＴによる情報共有ツールの活用、在宅医療に従事する人材の育成など、４項目めは、入院病床の確保及び家族の負担軽減に向けた取り組みとして、症状急変時や家族の介護の負担軽減に対応する病床の確保を行うこと、５項目めは、在宅医療に関する地域住民への普及啓発活動として、フォーラムや講演会等の開催、住民向けのパンフレット等を発行すること、以上となっております。 目的については、これらの事業を実施していくことにより、団塊の世代の方々が後期高齢者となる平成37年に間に合うように、高齢者が疾病を抱えても、住みなれた地域で生活することを支える仕組みを構築していくことでございます。 効果につきましては、行政が単独ではできないこともありますので、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業者等と密接に連携をしながら機運を盛り上げ、コーディネーター役として先ほど申し上げました各事業を実施していくことにより、在宅医療を行う医療、介護関係者がふえ、連携のためのツールを整備することにより、今後さらに増加するであろう地域でのターミナルケアなどに対応できるようになることが効果であると認識しております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 企画部長。
◎
天野雅博企画部長 あいちビジョン2020と第６次総合計画との関係についてお答えをします。 あいちビジョン2020の概要ですが、策定趣旨・目的、2030年の社会経済の展望、目指すべき姿、基本目標、重要政策課題と主な政策、地域別の取り組み方向という構成となっております。 策定趣旨・目的では、リニア中央新幹線の開業後の2030年ごろを展望し、2020年までに取り組むべき重点的な戦略を明らかにすることとしています。 次に、社会経済の展望は、超高齢社会、人口減少進行、グローバル化の進展などの四つの項目となっております。 そして、目指すべき三つの愛知の姿を掲げ、「日本一の元気を暮らしの豊かさに」を基本目標に定めています。 また、重要政策課題と主な政策では、中京大都市圏やグローバル展開、文化、スポーツ、魅力発信などの12の政策課題に対して、それぞれ主要な政策の方向性を掲げています。 最後に、地域別の取り組みとして、東三河地域の内容を紹介しますと、目指すべき将来像は、「『ほの国』の魅力あふれる多彩な地域資源を生かし、豊かさが実感できる暮らしと多様な産業が展開する地域」としています。また、主な政策は、豊かな自然を始め、地域資源を生かした東三河の魅力の創造、発信などの五つを掲げています。さらに、個別の施策としては、ほの国ブランドの構築、奥三河の生活基盤の確保、豊川水系等の治水対策、東三河ビジョンの推進などとしています。 こうした県の計画は本市の将来の発展に大きく関係いたしますので、これから策定する第６次総合計画についてもこのあいちビジョン2020を参考にしながら進めてまいります。 それから、設楽ダム建設についてお答えをいたします。 設楽ダムについては建設事業の検証に係る検討フローに従って国が検証を進めています。現在の状況は、国土交通省中部地方整備局が策定した検討報告書案に対して、愛知県が異議はありませんと本年１月15日に回答をしたところです。今後は、ダム建設の対応方針案が決定され、国土交通省本省で有識者会議の意見を聞き、最終的な方針が決定されることとなっております。 次に、設楽ダム建設に対する財政負担ですが、これまで議会に対して説明をしてきたとおり、建設の工期は平成32年度までで、要する費用としては約2,070億円です。これらは当初から変更ありません。そして、設楽ダムに関連する負担金も当初から変更はなく、本市の財政負担の総額は水源地域整備事業と水源地域対策事業を合わせて４億5,272万円です。今後も引き続き、毎年4,000万円前後の負担が必要と見込んでおります。 設楽ダムにつきましては、以前からお答えをしておりますように、渇水による水不足や台風などによる洪水の危険性から地域住民を守り、安全安心な生活を実現し、東三河地域の発展にも大きく寄与することから、その早期着工と完成が必要であると考えております。 以上です。
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今泉淳乙議長 市民病院事務局長。
◎伊澤徹
市民病院事務局長 私からは、医療分野における課題への認識と対応についてお答えをいたします。 まず、市民病院における入院外来収益の基礎となります診療報酬でございますが、御指摘のとおり、この改定は隔年で行われておりまして、今回は平成26年４月から改定される予定で、最終的には３月初旬に決定された内容が公表されるものと認識しております。 今回の診療報酬改定におきましては、昨年12月に社会保障審議会の医療保険部会と医療部会から診療報酬改定の基本方針が公表されております。これによりますと、平成26年度診療報酬改定の基本方針の重点課題といたしまして、医療機関の機能分化、強化と連携、在宅医療の充実等が掲げられております。 特に市民病院に大きく影響する内容といたしましては、全国的に７対１入院基本料の対象となる一般病床が急速にふえておりますが、急性期病床に長期療養患者も入院するなど、患者の状態に応じた医療提供、療養環境、医療費負担となっていないと指摘されております。そのため、入院患者が適切な医療を受けられるよう、急性期病床が担う機能の明確化を行い、高度急性期及び一般急性期を受け持つ病床の機能強化の推進に向けた改定が行われる方針とされております。また、重症度、看護必要度の見直しなどによる患者の状態に応じた医療の提供、入院早期からのリハビリテーションや退院、転院支援の推進、地域連携の強化が掲げられております。 市民病院におきましては、こうした国の基本方針に沿って、退院や転院の支援の推進と地域連携の強化に向け、新年度から新たな組織体制を確立してまいりたいと考えております。 次に、国の急性期病床の削減方針についての認識と対応でございますが、今回の診療報酬改定に関しまして、厚生労働省の方針として、急性期病床である７対１病床の機能分化を進め、平成26年、平成27年の２年間で約36万床から９万床を減らして約27万床とし、医療費を抑制していくとの記事が２月初旬に報道されております。 こうした、病院経営への大きな影響が懸念される診療報酬改定の方針を受けまして、市民病院では、３月初旬の診療報酬の改定の公表を踏まえて、経営企画室を中心に改定の内容を分析し、新たな病院経営方針や看護体制のあり方などをできるだけ早期に確立していこうと考えております。 また、このような国の方針は、一般病床が不足する市民病院におきましては、平成27年度に見直し作業が行われる県の地域保健医療計画における一般病床等の病床整備計画などに及ぼす影響も、今後は注視していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 建設部長。
◎竹本和男建設部長 続きまして、減災の一環として新たに始めた段階的耐震改修や耐震シェルターの利用状況及び耐震化の状況についてお答えをします。 段階的耐震改修につきましては１件の申請がありました。耐震シェルターにつきましては、個別訪問による耐震ＰＲを行った際には利用に前向きな声もありましたけれども、最終的には利用はありませんでした。 耐震化の促進状況につきましては、木造の耐震改修の申請が補正を含めて30件の申請があるなど、当初の予想を上回る件数が実施されました。また、市内の解体工事件数が例年の３割増となり、新築件数は６割増となっていることから建てかえが進んでいると推測され、平成23年度に策定をしました豊川市建築物耐震改修促進計画で試算しました件数を上回る耐震化が促進されているものと考えております。 次に、住宅リフォーム補助についてでありますけれども、国土交通省の資料によりますと、これは平成26年２月６日の補正予算の成立を受け、長期優良住宅化リフォーム推進事業として、既存住宅の質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を目的として行っているものであります。募集期間は今月、２月７日から28日までとなっており、来年度以降の状況はわかっておりません。この事業募集は国が単独で行うもので、一定の要件として、建物診断を踏まえ、住宅の性能向上として耐震性、劣化対策、省エネなどの工事を行い、その後の維持保全計画までに要する費用が対象となっており、補助金の上限は100万円となっております。 本市としましては、木造の耐震改修を始めとして、耐震シェルターなど、工事金額の負担を減らす補助を用意することで建築物に合った耐震改修を促進し、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上であります。
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今泉淳乙議長 都市対策監。
◎荘田慶一都市対策監 続きまして、災害に強いまちづくりの中の、密集市街地整備事業とはどんな事業かについてお答えをいたします。 御質問にもありましたように、昨年５月に愛知県が公表した
南海トラフ巨大地震の被害想定における本市の特徴といたしまして、内陸部における建物倒壊による被害が起きるとされていることがあります。したがいまして、内陸部の特に木造住宅が密集している地域では、建物個々の耐震化と同時に、その被害軽減を図る減災に資する都市基盤対策を講ずる必要があります。 そこで、新年度より、その対応策といたしまして、密集市街地整備事業として、災害時に大きな被害が想定される木造密集市街地の中からモデル地区を選定し、まず、住民の意向調査から始めたいと考えております。 密集市街地において事業を円滑に進めていくためには住民との合意形成が必要不可欠であります。モデル地区におきましては、行政の地元調整に加え、より専門的な見地でのコーディネートや地元機運の醸成を図るため、第三者として大学やＮＰＯと協働することにより、地域住民が防災をテーマとしたまちづくりの計画を主体的に立案します。その後、課題を整理して計画を策定し、例えば、狭隘な道路の拡幅、交差点の改良、防火水槽等の設置、老朽化した建物の除去などに対する助成などを集中的に実施することにより、災害に強いまちづくりに向けた整備を加速させたいと考えているものでございます。 なお、モデル地区の効果を見ながら、それ以外の地区の整備についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 環境部長。
◎佐野宮治環境部長 環境基本計画の課題への認識と対応についてお答えを申し上げます。 二酸化炭素削減に向けたごみ焼却量の削減の取り組みにつきましては、現在計画を進めております、仮称でございますが緑のリサイクルセンターの設置がございます。この施設が完成いたしますと、清掃工場で焼却されております刈り草や剪定枝が年間約4,000トン資源化されます。焼却量を約７％を減らすことができます。これらは清掃工場から発生する二酸化炭素の削減に大きく寄与するものというふうに考えております。 さらに、生ごみひとしぼり運動、生ごみ処理機の普及促進、レジ袋の有料化など、各家庭から出てまいりますごみの減量にも取り組んでおりますが、まだまだ家庭ごみの中には紙類などの資源となるものが多く含まれておりますので、今後、資源化に対する効果的な啓発により一層力を入れてまいりたいというふうに考えております。 次に、自然エネルギーの有効利用の取り組みについてでございますが、まず、太陽光発電システムの導入がございます。公共施設にはこれまでに12基設置しております。今後も、施設の新築、増築にあわせまして積極的に設置を進めてまいりたいというふうに考えております。また、家庭用太陽光発電システムについては、平成24年度末現在で市内約2,600基が設置をされておりまして、これは豊川市環境基本計画の目標値であります平成26年度の1,700基、それから平成31年度の2,400基を既に達成した状態となっております。今後も相当数の設置が見込まれる状態でございますので、平成31年度の目標に関しましては新たな視点で見直しを行っていきたいというふうに考えております。 そのほか、自然エネルギーの有効利用につきましては、太陽光以外にも風力－－先ほど議員がおっしゃいましたように、生ごみやし尿処理の汚泥を利用したバイオマスだとか、小規模水力などを利用したものがございますけれども、これらの新エネルギーの有効活用については今のところ具体的な予定はございませんが、今後も広く情報を収集して調査をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
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今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 ２問目に移ります。 一つ目の、国、県の財政構造の借金の関係ですが、このように借金を膨らませてきていることが
アベノミクスの規制緩和とも金融の緩和とも絡んで非常に大きなリスクを抱え込んでいるということは間違いのないところです。 それで、その借金を膨らませた原因への根本的な対策というものが立てられなければ、依然としてこの状況は続いていくと思われます。国債を発行できますのは、主に建設関係で起債をするなどの限られた場合だけですので、巨額な費用のもとになっておりますのは、今後とも計画されております大型開発等であり、この点についての見直し等が必要になってくるというのが財政面から見た現状ではないかと思います。 そういう点では愛知県の借金も同様であり、設楽ダムにつきましては、先ほど申されましたように、非常に多額の金額が必要となるわけであります。しかも、利水上の必要等を、るる述べられましたが、この夏に宇連ダムが底をつきかけましたけれども、徳山ダムはまだ余裕があり、計画後に完成されております豊川総合用水の完成によりまして利水安全度というものはこの間に向上してきているのが実態かと思います。 愛知県は平成26年度予算でついに国民健康保険の県の補助金をゼロにしたということが伝わってきておりますが、今後、福祉医療費の削減なども含めて、こういったことで市民へのしわ寄せをするのではなく、先ほどのダム建設等も含めた大もとのところの財政問題をきちんと見つめて、福祉に回すように市としても言っていただきたいと思いますが、この点を含めて御認識を伺っておきたいと思います。 それから、医療、介護につきましてですが、先ほど、医療提供体制の再編につきまして、市民病院も今後、一般病床の機能分化が行われる中で削減される可能性も全体としてはあるということで、今後の情報の収集と対応というものが求められてくると思います。 それで、なぜこのようなことが突然出てきたかというのは、12月ごろだったかと思いますが、厚生労働省の審議会の医療福祉部会の中でも突然出されてきまして、参加していた委員が大変驚いたというふうに言われております。この背景にありますのが、近年、政策的に医療から介護、入院から在宅、地域へという地域包括ケア構想が進められておりますが、これの医療版であると言われております。地域での医療や介護の提供体制の再編が目指されているわけですが、入院以外の部分も含めまして地域包括ケア体制を整備し、在宅医療や在宅介護を充実させることが医療、介護提供体制再編の目指している方向だと言われております。そういう中で、患者の入院期間の短縮を図ったり、病床や患者を集約させるということが行われようとしているわけですが、患者を早期に地域に復帰させていくという方向と言われております。 しかしながら、主に財政面からこういった方向が目指されていると思いますが、実際、それでどうなっていくのかということを考えていく必要があると思います。介護力など家庭機能が非常に低下をしておりますので、そういう中で、入院から在宅、地域へというこの地域包括ケアで本当に対応できるのか、最終的に誰にしわ寄せがいくのか、この点は十分に考えていく必要があります。 市民病院におきましても、７対１体制がとれなくなる病床等が出てきて、急性期の患者などを退院させていくのか、退院させるとしても、急性期からの受け皿機能を持つ病院などをどう確保していくのか、課題は大変大きなものがあると思います。 実施されています
在宅医療連携拠点推進事業におきましては、電子連絡手帳の端末の導入などが注目されておりますが、一方で、地域の医療福祉資源の量、質の把握でありますとか、資源の有効活用や不足資源の確保のための具体的な方策を検討するということも目標として掲げられております。この事業も使いながら、地域に不足している資源について、話し合いの中で共通認識していって、県の医療計画にもこういったものが必要だと言って反映させられるような意見を述べる場にしていくと非常によいかと思います。こういったことも含めて、住民の立場に立ったこの事業の進展というものを期待したいと思いますが、現状をどのように考えられるのか、伺いたいと思います。
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今泉淳乙議長 ここで、しばらく休憩します。 （午後２時55分 休憩） （午後３時10分 再開）
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今泉淳乙議長 ただいまから、会議を再開します。 副市長。
◎竹本幸夫副市長 国、県が大型事業を進めるのにおいて、例に出された国民健康保険の補助金ゼロ、あるいはこういった福祉の縮小について何らかの対応をという御質問にお答えをします。 福祉事業等で大きな影響のあるもの、例えば、昨年５月に福祉医療費の見直しというものがありました。これは県のほうが子ども医療費だとか、あるいは障害者医療費を段階的に縮小していくというものでございましたが、これにおいても、影響の大きいものについては、やはり、市長会等あるいはこの地域のブロックで話し合ってその対応というものを考えております。 ですから、今後、例えば、県の借入金が非常に膨らむ中で、福祉等において住民に非常に大きな影響がある場合には、当然、県に働きかけていきますし、全県的なものは愛知県市長会を通して、県についてはそういった切り捨てのないような要望をしていくつもりでおります。 以上でございます。
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今泉淳乙議長 健康福祉部長。